東京五輪・パラリンピックの談合事件で、公正取引委員会が広告最大手の電通グループなど8社に対し、行政処分を視野に調査を開始したことが分かりました。 調査の対象は、「電通グループ」と事業会社の「電通」「博報堂」「ADKホールディングス」「東急エ...
政治・経済 ( 56 )
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先の衆院選で、中国の「薛剣(せつけん)」駐大阪総領事が、れいわ新選組への投票をXで呼びかけていた問題で、日本政府は「極めて不適切」とする答弁書を閣議決定しました。 薛剣は10月25日、「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお...
アメリカ大統領選と同時に行われた住民投票で、950ドル(約14万円)未満の窃盗を軽犯罪とするカリフォルニア州の州法が廃止されたことが分かりました。 この州法は「提案47号」と呼ばれ、窃盗犯を重犯罪者として長期収監するよりも、軽犯罪者として再...
兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦に、公職選挙法違反の疑いが浮上し、大きな波紋を呼んでいます。 今月20日、広報・PRコンサルティング会社「merchu(メルチュ)」の折田楓社長が、斎藤元彦を当選させるために、SNSの運用戦略立案・アカ...
広告代理店国内首位の「電通グループ」の株価が、14日の決算発表会後に暴落し、現在も低迷が続いています。 翌15日には、制限値幅の下限(ストップ安水準)である前日比700円(14.59%)安の4097円まで下落、19日には一時、3626円まで...
日本での統合型リゾート(IR)事業で便宜を図ってもらうため、日本の国会議員らに賄賂を渡したとして、アメリカの司法省が中国企業「500ドットコム」(現:ビットマイニング)の潘正明(Zhengming Pan)元CEOを起訴したと明らかにしまし...
中国の太陽光パネル大手が、過剰生産と熾烈な価格競争により、巨額の赤字を計上していることが判明しました。 太陽光パネル大手の一つ「ロンジ(隆基緑能科技)」は、7~9月期の決算で約12億6000万元(約271億円)の純損失を計上、1月から9月ま...
日本政府が、官民を挙げてインド人材の確保に力を入れ、今後5年間のうちに5万人超を受け入れる方針を示していることが分かりました。 今年8月には、額賀福志郎衆院議長がインドのモディ首相と会談を行い、今後5年間でIT技術者を中心に5万人超の人材交...
自民党の英利アルフィヤ外務政務官が、日本保守党代表の百田尚樹に批判が集中していることに便乗し、「彼はまた、私をスパイとして糾弾するビデオを何本も作り、私の自民党推薦が私の父やその職場によって買収されたという偽情報を流布している」といった英語...
埼玉県・川口市の奥ノ木信夫市長や地方議員らが、市内での交通死亡事故の多発を受け、県警に対し、クルド人の危険運転も念頭に、取り締まりを強化するよう要望書を提出したことが分かりました。 川口市内で交通事故で死亡した人は今年の9月末時点で計9人に...
岩屋外務大臣が、ウクライナでゼレンスキー大統領と会談し、「日本はウクライナとともにある」「公正かつ永続的な平和の一日も早い実現を我が国として支持している」などと述べ、今後も手厚い支援を継続していく方針を表明しました。 【岩屋外相、ゼレンスキ...
家具・インテリア用品最大手の「ニトリ」が毎年、政界に多額の献金をばら撒いていることが判明しました。 同社の国内店舗数は700を超え、日本の家具・インテリア業界に浸透して久しいですが、会長の似鳥昭雄は中国共産党と親密な関係を築き、「我々の先祖...