2024年4月9日実質賃金が23か月連続でマイナス、“リーマンショック以来”過去最長を記録「2年間に渡って実質賃金を下げ続けるのは偶然ではできない所業です。極めて計画的かつ恣意的な経済政策の結果でしょう」政治・経済
2024年3月18日【小池百合子】都庁のプロジェクションマッピングの経済効果18億円と発表 事業費総額は50億円でトータルでは赤字 運営する『電通ライブ』のみに利益、都民には何のメリットもなし政治・経済
2023年11月14日【止まらないバラマキ】岸田内閣、『東アジア・ASEAN経済研究センター』の機能強化に100億円を拠出 『インド太平洋経済枠組み（IPEF）』や『政府安全保障能力強化支援（OSA）』に35億円の拠出国際
