政府が26日の通常国会で、外国人役員の規制緩和などを盛り込んだ「NTT法の改正案」を提出し、ネット上で物議を醸しています。

NTTの社名を変更できるようにするほか、政府が課す研究成果の公開義務を撤廃することで、自由な研究開発の後押しや国際競争力の強化につなげたいとしています。

また、現在は認められていない外国人役員については、代表取締役を除いて全体の3分の1未満までの就任を可能にするとのことです。

自民党は2025年の通常国会までに、段階を経て「NTT法」を廃止する方針で、政府にNTTの発行済み株式の３分の１以上を保有するよう求める従来の規定も撤廃しようとしています。

◯自民 甘利氏 防衛費増額の財源 “NTT株売却を前向きに検討”

岸田政権は、防衛費を捻出するため、政府保有のNTT株を売却します。NTTの電話回線は、日本の全ての通信、携帯、固定電話、ネット、企業、行政、官公庁、防衛、国家機密、日本の全ての情報を支えるインフラです。もし🇨🇳中国にNTT株を買われたら、どーするんでしょうか⁉️岸田政権の最悪の売国行為です😭 https://t.co/HmvWPSAA8a pic.twitter.com/YctPrtJ6sa

— ami (@amisweetheart) November 25, 2023

しかし、NTTは日本人の生活を支える重要なインフラであることから、NTT法の廃止に反対する声がネット上では数多く上がっています。

また、自民党がNTT法を廃止することで、中国共産党などの外国勢力による乗っ取りが進み、国民の情報がさらに筒抜け状態になる可能性が高いと懸念する声も多数、投稿されています。

売国政策に走る岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれ、国民の益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

◯【岸田派】収支報告書に不記載だったパーティー券収入の99.8%が購入者・金額ともに不明　中国共産党が資金源となっている事実を隠蔽か

◯2023年に上場企業が漏洩した個人情報4090万人分　過去最多を記録　前年の約7倍　パソナやLINEヤフーなど中国と密接な企業で多数発生

◯【移民政策】岸田内閣、IT分野の外国人エンジニアの在留資格の審査期間を3ヶ月超から1ヶ月に短縮　約半数が中国人