金融庁は12日、ネット証券最大手の「SBI証券」に対し、株価を意図的に操作したとして業務停止命令を出しました。

停止の対象となるのは、新規上場企業の株購入を勧誘し受託する業務で、停止期間は1月12日から18日までの1週間となっています。

SBI証券の業務のうち、一般投資家の判断によりネット上で取引するケースについては、停止命令の対象外とのことです。

金融庁は、法令順守の徹底、内部の管理体制の強化、再発防止の取り組み状況の定期的な報告、さらには経営陣を含む責任の所在を明確にするようSBI証券に求めました。

これまでSBI証券は、国内株式の取引手数料を無料とする代わりに、IPO引受業務で潤沢な手数料収入を得てきましたが、不正の発覚によりこうした戦略に狂いが生じる可能性が指摘されています。

また、以下の記事によると「SBI証券のやった株価操縦はかなり露骨かつ悪質であり、市場の公平性を歪めるもの。なぜ甘い処分で済んだのかが気になる」と、疑問の声も上がっているとのことです。

現在の金融担当大臣「鈴木俊一」は、過去に「宏池会（岸田派）」に所属していたことがあり、その宏池会はSBIホールディングスと密接なつながりを持っています。

宏池会の政治資金パーティーには多くの中国人らが出席していることが分かっていますが、宏池会という名は、中国の秘密結社「世界紅卍字会」のメンバー「安岡正篤」によって命名されました。

◯【岸田総理の収入】与野党7党首のうち最多の2億2926万円　大勢の中国人を招いた政治資金パーティーでボロ儲け

世界紅卍字会は、出口王仁三郎率いる「大本教」と提携し、日本をはじめ全世界の侵略を目論んでいたことがRAPT理論によって暴かれています。

◯RAPT×読者対談〈第106弾〉出口王仁三郎と日本軍による世界征服計画とその失敗。

◯RAPT×読者対談〈第89弾〉ニューエイジと満州と大本教と蝦夷共和国。背後にいるのは同じ一族。

◯RAPT×読者対談〈第87弾〉過剰な健康・環境ブームも悪魔崇拝から始まった詐欺目的のデタラメ話。

安岡正篤は「歴代首相の指南役」と呼ばれるフィクサーであり、政界のみならず三菱グループ・近鉄グループ・住友グループ・東京電力など多くの財界人をも指南していました。

SBIホールディングスとSBI証券の代表を務める「北尾吉孝」も安岡正篤を「師」と仰ぎ、関連の著書を出版しています。

また、SBIホールディングスが買収した「新生銀行」の前身、「長期信用銀行」は“宏池会の財布”と呼ばれていたことから、北尾吉孝は宏池会とごく近い関係にあると言えます。

北尾吉孝は、中国政府の経済ブレーンとして中国共産党から絶大な庇護を受け、現在は自民党とともに「国際金融都市構想」を推進し、大阪をはじめとした日本の大都市に中国人の金融拠点を設けようと計画しています。

◯【移民政策】『国際金融都市OSAKA』の実現に向け、金融系外国企業の受け入れ促進事業者に『パソナ』を選定　推進委員には中共スパイ『北尾吉孝』

今回、SBI証券が悪質な株価操作を繰り返していたにもかかわらず、わずか1週間の業務停止処分で済んだのは、北尾吉孝と岸田内閣（宏池会）が密接な繋がりを持っているからに他なりません。

不正行為によって暴利を貪る悪人たちに、さらなる厳格な裁きが下されますことを心から祈ります。

◯【政府がNISAの拡充を議論】NISAでボロ儲けしているのも中共のスパイ「孫正義」「北尾吉孝」「楽天・三木谷」だった!!

◯【楽天グループ解体の危機】2024年末までに4000億円以上の社債返還、現在のキャッシュは1000億円　中共スパイ『北尾吉孝』が乗っ取りに興味を示す

◯SBI『北尾吉孝』は東日本大震災が起きることを最初から知っていた!! 2011年の年頭所感で地震を予言　3.11は中国共産党によって起こされたテロ