国土交通省は7月28日、官庁営繕部の男性職員（31）が女子トイレで盗撮したとして、停職12カ月の懲戒処分を下したと発表し、波紋を呼んでいます。

国交省によると、男性職員は昨年10月～今年5月、始業前や勤務時間中などに、東京都千代田区の中央合同庁舎2号館の女子トイレに度々侵入、個室内にいた女性をスマートフォンで盗撮していたそうで、調査に対し「30回以上やった」と話しているとのことです。

男性職員は犯行に及んでいる最中に、女性に気付かれて通報され、今月21日、東京都迷惑防止条例違反の疑いで書類送検されましたが、侵入方法など事件の詳しい状況については明らかにされていません。

最終的に、男性職員は停職12カ月の懲戒処分となったものの、28日付で依願退職したとのことです。

この事件を受け、「今後は“心は女性”と言えば身体男性が堂々と女子トイレへ。あり得ない国」「書類送検とは軽すぎます」「女性軽視もいいところだ」「例のヤツ（LGBT法）、激しく廃止希望 社会が混乱している…」といった批判が殺到しています。

先日、経産省に勤務するトランスジェンダーの職員が、女性用トイレの使用制限の撤廃を求めた裁判を起こし、逆転勝訴しましたが、この判例によって、性犯罪を目的とした男が女性用トイレに侵入しても、容易に言い逃れできる状況が作られてしまったと言えます。

○経産省のトランスジェンダー職員が最高裁で逆転勝訴　女性用トイレの使用制限は違法との判決　他の省庁や公共機関にも波及する恐れ

社会に混乱をもたらし、女性の安全を脅かす悪人たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【障害か? 変態か?】「私は身体は男、心も基本的に男なのですが、トイレや浴場は女性用を使用したいと思っています」とツイッターに投稿する“場面的トランスジェンダー”が登場　

○岸田内閣、当事者すら廃案を望んだ『LGBT理解増進法』を23日から施行すると閣議決定　可決・成立から異例の早さ

○稲田朋美らが名を連ねる『社団法人LGBT理解増進会』の本部所在地が、神戸市の無人のボロアパートであることが判明