【こども家庭庁】Jリーグとの連携を強化し、試合観戦やイベントで子連れ客を優先する取り組みを実施すると表明　子育て世代のニーズと大きくかけ離れた支援策に批判殺到

「小倉将信（おぐらまさのぶ）」こども政策担当相が、子育て支援の一環で、Jリーグとの連携を強化し、試合観戦やイベントで、子連れ客らを優先する取り組みを実施すると表明したものの、国民のニーズから余りにも外れているとして批判が殺到しています。

Jリーグは「こども家庭庁」の理念に賛同し、子育てを支える「こどもまんなか応援サポーター」として活動すると宣言、スタジアムでの試合観戦やイベントで、子連れ客を優先する取り組みを推奨すると発表しました。

小倉担当相は、東京・丸の内にあるＪリーグのオフィスを視察した後、「Ｊリーグに協力してもらうことで、（支援の）輪がほかのプロスポーツやさまざまな団体、企業に広がっていくことを期待したい」と述べました。

こども家庭庁は、今年4月に発足、厚労省と内閣府の関連部署の職員ら350人で構成されており、その予算額は5兆8104億円に上ります。

5兆円の予算があれば、子育て世代の求める「給食費無償化」や「大学の授業料無償化」、「消費税4%引き下げ」などを長期にわたって実施することが可能です。

ところが、こども家庭庁が今回、こうして子育て世代のニーズから大きく外れた支援策を打ち出したため、「誰がこんな支援策を望んでいるのでしょうか…と個人的には思います。何もかも的外れなのですが…。誰の意見を聞いているんですか？？？」「どうしたらこんなに恣意的で効果のなさそうな施策ばかり思いつくのだろう」といった批判が殺到しています。

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