政府の税制調査会が、給与控除などの制度について「サラリーマンに手厚いつくりになっている」との理由から、見直しを行うべきと提言し、批判が殺到しています。

右側の控除額を縮小するということだろうね？
すると、所得税が増えてしまう。 pic.twitter.com/VaFD7C9myT

— なかつ (@tho9vY5gIpCmPbw) July 1, 2023

総理の諮問機関である政府の税制調査会は先月末、多様な働き方が増える中での税のあり方について答申案をまとめました。

現在の制度では、サラリーマンなどの給与収入のうち3割程度が「給与所得控除」として差し引かれ、引かれた残りの額に基づいて所得税などが課税されています。

税制調査会はこの仕組みが「相当手厚い仕組みだ」などと主張しており、フリーランスや副業など、働き方に関わらず受けられる控除を拡大するなど、具体的な対応を検討していくものと見られています。

しかし、「国民負担率」は既に50％近くにまで迫っており、国民は所得の半分を税や社会保険料として国に接収されています。

にもかかわらず、税制調査会が「格差をなくす」との口実から、さらなる増税を推し進めようとしているため、「また増税かよ！給与所得控除を見直すということは控除額を縮小し税額を増やす方向だろうね」「止まらない、増税のフラグがあちこちから、毎日毎日増税のニュース」「控除減らすことばかり考えてないで、税金減らして公平にすればいいだろ！」といった批判が殺到しています。

○国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示す「国民負担率」が47.5％に「江戸時代より酷い時代になった」と批判殺到

会社員の給与所得控除が手厚いのではなく、フリーランスの基礎控除が低すぎるんです。一律控除額48万ですよ。こちらを引き上げるべきではないでしょうか？

— donma3 (@donmadonma3) June 30, 2023

国民に重税を課して苦しめ、日本経済を破壊しようと目論む岸田総理をはじめ、彼に加担する悪人たちがすべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○国会議員の夏のボーナス310万円、岸田首相は392万円　大手企業の平均額95万6027円のおよそ3倍の額に批判殺到「国民には増税。でも自分達はしっかり貰う。理不尽でしかない」

○岸田内閣が表明したウクライナ支援の総額は76億ドル（約1.1兆円）国民に対しては防衛費増税1.1兆円

○【岸田内閣】『児童手当』の対象を18歳まで引き上げる代わりに、16〜18歳の『扶養控除』を廃止する案が浮上　またしても事実上の増税、怒りの声が殺到