政府は、日本経済の発展を支えてきた「終身雇用制度」の見直しを打ち出しましたが、あわせて、人材の流動化を円滑にするためとし、「労働者派遣事業」や「有料職業紹介事業」「リスキリング支援事業」などを行う企業に多額の補助金を投入することを決定しました。

○岸田内閣、『終身雇用』や『退職金課税』など日本の“常識”を見直した骨太の方針を閣議決定　労働条件を悪化させ、日本経済を破壊

政府は20日、「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金」を51の事業者に支給すると発表しました。

○リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業(一次公募) 採択事業者一覧

株式会社アイデミー、アデコ株式会社、株式会社ウィルエージェンシー、株式会社エス・エム・エス、株式会社エンファクトリー、株式会社ガイアックス、株式会社キャリアステーション、キヤリアバンク株式会社、株式会社キャリアプラス、株式会社コネクト、株式会社さくらコミュニティサービス、株式会社ジンジブ、スキルアップAI株式会社、株式会社ディンプル、デジタルハリウッド株式会社、パーソルキャリア株式会社、パーソルテンプスタッフ株式会社、株式会社プロシーズ、マイキャリア株式会社、マンパワーグループ株式会社、株式会社ワークポート、株式会社D4cアカデミー、株式会社iDA、株式会社SAMURAI、WorX株式会社など

政府は、リスキリングと労働移動の円滑化を図るため、在職者が自らのキャリアについて相談できる「キャリア相談対応」、それを踏まえてリスキリング講座を受講できる「リスキリング提供」、「転職支援」までを一体的に実施する体制を整備したい考えです。

○竹中平蔵、自ら日本経済を破壊しておきながら「日本人が90歳まで働く時代が来る」「何もしないで給料があがるなんて甘えは通用しない」とリスキリングの重要性を訴え、批判殺到

○岸田総理肝入りの『リスキリング支援策』は、やはり創価企業への利益誘導だった!!　東京都の『DX人材リスキリング支援事業』を「ベネッセ」が受託したことが発覚し批判殺到

このように政府は、社員が一つの会社に長年務めるメリットをなくし、企業の発展や成長を妨げつつ、その一方で、一部の人材派遣会社などに補助金を投じて莫大な利益を得させようとしています。

○経団連が45歳定年制を強調「雇用の流動化」で、創価企業パソナ＝竹中平蔵がボロ儲けできる社会作りへ

日本経済を衰退させようと画策する岸田総理をはじめ、彼に加担する悪徳政治家たちが、すべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【第13回】ミナのラジオ – 一流大学・一流企業に入るメリットはもう何もない これからの時代を成功して生きるための最高にして唯一の方法 – ゲスト・RAPTさん

○【進む中国の日本侵略】経団連に、上海電力やファーウェイ、TikTok、百度（バイドゥ）など中国企業が入会していることが発覚

○【中国人スパイ・岸田総理】『雇用制度の大改革』で企業に賃上げを求める一方、『退職金』『企業年金』を縮小し、終身雇用制度の破壊を目論む