衆議院本会議で13日、「LGBT理解増進法案」が、自民、公明、維新、国民民主の4党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

可決された法案では、「性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」として、LGBTの人たちへの理解を増進するための基本計画を作ることなどを定めています。

4党は、この法案を参議院でも速やかに審議し、今国会で成立させたい考えです。

同法案をめぐっては、LGBTへの差別禁止を口実に、女性や子供の安全が脅かされる可能性があるとして、政府内外から反対の声が殺到していました。

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あるネットユーザーが、Twitter上で同法案に関するアンケートを実施したところ、「法案に賛成」と答えた人は9415人中わずか1.1%、「法案に反対」と答えた人は98.9%という結果となっています。

このアンケート結果からも、ほとんどの国民が「LGBT理解増進法案」の成立を望んでいないことが明らかになっています。

LGBTを利用して新たな差別や分断を生み出し、社会に混乱をもたらす悪徳政治家たちが、すべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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