北海道電力は26日、家庭向けを含む「規制料金」について、6月1日から平均32.17％の値上げを経済産業省に申請したと発表しました。

電気料金の値上げは、2011年の東日本大震災以降3度目で、約240万件が対象となっているとのことです。

藤井裕社長は、記者会見で「お客様に負担をお願いせざるを得なくなり、誠に申し訳ない」と述べ、停止中の泊原子力発電所が再稼働されれば電気代を値下げする意向を示しました。

北海道電力の2022年度の最終損益は、燃料価格の高騰や円安で収支が悪化したことにより、530億円の赤字となる見通しです。

現在、ネット上では、北海道電力の利用者たちが電気代の大幅な高騰に悲鳴を上げており、特にオール電化の場合、1ヶ月の電気代が10万円を超える場合もあるとして、大きな衝撃が走っています。

また、地域は定かではありませんが、電気代が15万8400円となった家庭もあるらしく、同じくネット上で大きな波紋を呼んでいます。

オール電化の2世帯住宅で、この電気料金に「再エネ発電賦課金」が1万8467円も含まれており、太陽光発電事業の普及に伴って、国民の家計を圧迫していることがよく分かります。

○岸田内閣、再生可能エネルギー普及のため一般家庭に「年額1万764円」の負担を強いると発表、批判殺到

太陽光発電を普及させているのは、孫正義を始めとした中国人スパイであることが分かっていますが、その結果、「再エネ発電賦課金」の負担額は年々増加され、各家庭にさらなる負担がのしかかっています。

〇【孫正義、竹中平蔵、竹田恒泰、辛坊治郎】上海電力問題のウラで、メガソーラー利権によってボロ儲けする中共のスパイたち

○【東京電力】6月から電気代を約3割値上げする方針を表明、都民が悲鳴

国民を苦しめつづける中国人スパイたちが一刻も早く滅び去り、卑劣な破壊工作に終止符が打たれますことを心から祈ります。

○電気代・ガス代高騰で国民が悲鳴　ウクライナ茶番により“普通の暮らし”さえ困難な状況に

○「年金制度」 は国民のためではなく、一部の官僚と中国人を潤わせるために設けられた制度 「将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にすればいい、それまでの間にせっせと使ってしまえ」

○【年末特集・2022年の増税まとめ】岸田内閣が決定した増税9件、検討中の増税案8件、実質的増税14件　計31件