ベトナムのダオ・ゴック・ズン労働相は5日、加藤勝信厚生労働相と会談し、ベトナム人技能実習生の受け入れ対象職種の拡大や、技能実習生に対する住民税・所得税の免除を考慮するよう要請したことが明らかになりました。

会談の中で、日本に滞在する約50万人のベトナム人のうち約37万人が技能実習生で、「日本の外国人労働市場は条件などの面から最もベトナム人が働きたいと思う国の一つだ」と説明したとのことです。

そして、現在は認められていないレストランの外食サービスやホテルサービス、バスの運転手などにも職種を広げることを要請し、ハイテクや専門家などの分野の高度人材についても、受け入れ枠の拡大を検討するよう求めました。

また、技能実習生に対する住民税や個人所得税については、日本が既にいくつかの国に対し免除している実績があるとして、ベトナム人実習生に対しても同様の措置を導入するよう働きかけたとのことです。

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これに対し、加藤勝信は、受け入れ対象の拡大提案については政府内で協議し、早急に検討することを約束、住民税・所得税の免除についても、財務省と議論すると応じました。

しかし、過去の記事でも述べましたた通り、近年、ベトナム人技能実習生による凶悪犯罪が急増しており、これ以上受け入れを拡大すると、私たち日本人がさらに多くの被害に巻き込まれる恐れがあります。

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また、ベトナムは中国と同じ共産主義国であり、実際に中国とも密接な関係がありますので、彼らもまた中国共産党の工作員として日本に渡航してくる可能性が十分にあります。

悪事の限りを尽くし、日本人を食い物にする中国人やベトナム人、そして彼らに与する全ての悪なる日本の政治家たちが、一刻も早く厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。

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