カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC)が、全国5300の提携企業から集めた「Tカード」利用者の個人データ販売を本格化させることが分かり、物議を醸しています。

Ｔカードは、TSUTAYAの他、コンビニ、ドラッグストア、ガソリンスタンド、家電量販店やネットショップなど約5300社の15万店舗でポイントを貯めたり使ったりすることができるため、現在、約7000万人の利用者がいるとされています。

CCCは、この提携店舗を通して、利用者がいつ、どこで、何に、いくら使ったかという履歴を長期に渡り入手、その情報をもとに一人一人をプロファイリングし、「浪費タイプ」「助言信用タイプ」「肩書気にするタイプ」「情報拡散タイプ」など370以上の項目をスコア化したデータベース（顧客DNA）を作っているそうです。

CCCからの提供データからは、氏名などが削除されていますが、データを受け取る企業は、識別子によってどの顧客のデータかを具体的に知ることができるため、結局のところ、個人情報を提供していることに変わりがありません。

しかしCCC側は、個人データの販売について、登録手続きを行う際に確認する規約の中で説明し、利用者の同意は得ているため、何ら問題ないとしています。

RAPTブログでは、既に何年も前から、Tカードは個人情報を収集するための創価学会のツールであることを指摘し、注意喚起していました。

○創価系個人情報収集ツール・Tポイントカードの会員規約が大幅改訂。実はこれが改悪であることに注意。

創価学会は中国共産党の工作機関としての役割を担っていることから、Tカードで収集された個人データも、中国人の手に渡り、対日工作や詐欺などの犯罪に利用される可能性が高いです。

○【さらなる信用失墜】Twitterユーザー540万人分の個人情報が「ハッキングフォーラム」で約4000万円で販売されていたことが発覚

○【カード不正決済被害が急増】膨大な日本人のクレジットカード情報が中国人の間で取引される

中国共産党に与する全ての創価企業が厳正に裁かれ、国民の個人情報やプライバシーがしっかりと守られますことを心から祈ります。

○【急増する中国人の凶悪犯罪】中国ではバレない窃盗行為は「悪いこと」ではなく「すごい技」と認識されている

○中国で10億人の個人情報流出　ずさんなセキュリティー対策がもたらした史上最大規模の個人情報漏えい事件

○【Amazonでの詐欺】日本人を騙し、個人情報を転売する「アマゾン攻略法」が中国人の間で大流行