自動車メーカー「マツダ」は、12日に役員懇談会を開き、今後の部品調達において中国から脱却していく方針を明らかにしました。

上海のロックダウンによってサプライチェーンが混乱したことで、日本の自動車メーカー各社が大きな打撃を受けていますが、中でもマツダは、国内生産が4月に53%、5月に30%落ち込み、4～6月期の連結営業損益は195億円の赤字となりました。

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今後はこのようなリスクを回避するため、中国を経由して部品を納入する取引先約200社に向けて、在庫を積み増すよう要請、一部の部品については中国以外でも生産するよう求めるなどして、安定した生産を目指すとのことです。

マツダ自体、取引先の抱える在庫の一部を前倒しで買い取ったり、追加の保管費用を負担するなどして、取引先の負担を軽減させるほか、生産技術などを取引先と共有することで、国内における部品生産の競争力を高める取り組みを始めるとしています。

取締役専務執行役員の「向井武司」は、「中国からの調達部品が多いことは、現在の中国の政策下ではリスクが高い。今後のロックダウンに耐えられる体制をつくる」と強調しています。

過去の記事でも述べましたが、中国共産党によるロックダウン政策は、「習近平派」が「江沢民派」を叩き潰すために実施された粛清運動だったことが分かっています。

○上海市でのロックダウン政策は、習近平に敵対する江沢民派への粛正運動だった!!

○中国・西安市でも部分的なロックダウン開始　習近平による江沢民派への粛正運動が拡大

中国に進出している日本企業は、約1万2000社にも上ると言われていますが、その多くが中国共産党内部の権力闘争によって、マツダのように多大な損失を被っているのが現状です。

○【中国のゼロコロナ政策】外国企業が中国から次々と撤退　全ては習近平の権力確立のため

全世界に混乱を巻き起こし、人々の生活を脅かしてきた中国共産党が厳正に裁かれ、一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

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