米Twitter社が「アカウント保護のため」との理由で収集したユーザーの個人情報を、ターゲティング広告に不正利用していた問題で、米司法省と米連邦取引委員会(FTC)に対し、1億5千万ドル(約190億円)の違約金を支払うことが明らかになりました。
司法省によると、Twitter社は、2013年5月〜2019年9月までの間、ユーザーから電話番号とメールアドレスを収集する際、「アカウントを保護するために利用する」と伝えていましたが、それらを無断で広告目的に利用していたとのことです。
しかし、Twitter社側は、米司法省やFTCと和解したものの「データの一部が“誤って”広告目的に利用された可能性がある」などと苦しい言い訳をしています。
Twitter社は、違約金の支払いに加え、今後、ユーザーを欺いて収集したデータで利益を上げることを禁じられ、かつ個人情報を不正利用していたことをユーザーに通知しなければなりません。
過去の記事でも述べましたが、Twitter社は既に中国共産党に乗っ取られていることが分かっていますので、同社によって収集された個人情報は、広告だけでなく、その他の面でも悪用されている可能性が十分にあります。
このツイートのいいねやリツイートの通知が来ないし、不正に操作されているが、隠れ中国共産党員がバレることは、当然、中共にとって最も痛いこと。
twitterの取締役・李飛飛も、中国共産党員。https://t.co/oOIr782MMc
twitterも中共の洗脳工作機関と化している。https://t.co/Z88Yz0zIeT https://t.co/40FPzXXrzJ
— 時計仕掛けのオレンジ (@9n7eWQtutsamatw) March 25, 2022
表ではキレイごとを垂れながらアカウント凍結で正義ぶり、裏では不正でゼニ儲け。
Twitterはダブルスタンダード糞企業やな。
Twitterが個人情報不正利用で連邦取引委員会に190億円の罰金支払いへ – GIGAZINE https://t.co/FD6MOK18e8— Ginnar -凍結防止剤- (@Ginnar03367845) May 26, 2022
中国共産党に毒されたSNSが一掃され、個人情報の保護はもちろん、言論の自由や知る権利を保障する新しい発言の場が次々と作られていきますことを心から願います。
○【証拠動画あり】創価企業Twitterが“いいね”やリツイート数を意図的に減らしていたことが発覚!! 卑劣な言論弾圧の実態
○【侵害される表現の自由】創価企業Google・Twitterのみならず、岸田内閣も改憲によって表現の自由を剥奪しようと目論む
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