システムに問題を抱える「みずほフィナンシャルグループ」が、23日に「Google」とデジタル分野で提携することを発表し、物議を醸しています。
みずほは、GoogleのクラウドやAI技術を使って顧客の取引データを分析し、投資信託や住宅ローンといった商品を提案することなどを想定しているとのことです。
今回の提携は、相次ぐシステム障害で出遅れたデジタル化の強化を目的としているとのことですが、利用者からは「もっと先にやることがあるのではないか」「システム障害の問題を解決して信用回復することが先ではないか」と疑問を呈する声が数多く上がっています。
【サービス強化】みずほ、米グーグルと提携へhttps://t.co/e4P49HUMR9
みずほフィナンシャルグループがサービス強化に向け、米グーグルと提携することが分かった。グーグルの技術を活用して顧客の取引データを分析し、顧客が興味を持ちそうな投資信託などを提案する。
— ライブドアニュース (@livedoornews) March 22, 2022
そもそも、Googleと提携すれば、みずほの顧客情報をGoogleと共有することになりますので、「悪用されるのではないか」と不信感を抱く人も少なくありません。
実際、Googleは、提供するサービスを介して収集した個人情報を、製薬会社などに提供するなどして莫大な利益を得てきました。
○創価企業Google、ユーザーを欺いて無断で位置情報を収集していたことが発覚し、米各州から提訴
○【創価企業Googleはワクチン会社だった】収集したユーザーのプライバシー情報を製薬会社に提供し、ワクチン製造に直接的に関与
Googleは、創価学会の出資で運営されているだけでなく、中国共産党の情報統制にも関与していますので、かえってみずほの信頼性を損なうことにもなりかねません。
ビルゲイツの投資先にAmazon、Apple、Google、、、https://t.co/2C5a47JMEf
Googleは創価企業。
ビルゲイツは創価・公明党とズブズブ。https://t.co/8Yi3s8YvQ3GAFAは全部創価と関わってるってことになりますが。
ビルゲイツは日本と関わり深すぎ、、、https://t.co/awCWlxWJ3B https://t.co/hl2KMQFZzu pic.twitter.com/2OPGlZSgMT
— Fly to the future (@AjkYDUrtcs0TxTk) July 30, 2020
今回の提携により、みずほは顧客の信頼を取り戻すことよりも、利益を優先にする姿勢を明白に示したと言えますので、システム障害の根本的な改善にも期待することはできそうもありません。
李家や創価学会・中国共産党の資金源とも言えるみずほグループが、一刻も早く解体されますことを心から祈ります。
○【創価企業Googleの元社員による内部告発】Googleは検索結果もYouTubeの再生回数やいいね!も全て操作し、庶民を洗脳してアメリカの国家転覆を謀っている
○創価企業GoogleとMicrosoftが、大量のスパム広告をDuckDuckGoなどの小規模検索エンジンに表示させ、検索精度を落としていたことが発覚
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