中国の新疆ウイグル自治区の綿製品が、強制労働によって生産されているとの問題を巡り、アパレル大手の三陽商会とTSIホールディングスは、現地で生産された綿製品の使用を中止すると発表しました。
三陽商会は、来年の春と夏向けの衣料品から、現地で生産された綿製品の使用を中止することを決め、「人権問題の疑いがある以上、使用をつづけることはできないと判断した」としています。
また、「ナノ・ユニバース」などのブランドを展開するTSIホールディングスも、今年の秋と冬向けの衣料品から使用を中止し、人権問題の疑いが解消されるまで使用中止をつづける方針です。
この他にも、スポーツ用品大手のミズノや大手アパレルのワールドが、新疆ウイグル自治区の綿製品だと確認でき次第、使用を中止するとしています。
現在、中国政府によるウイグル人の強制労働に対する国際的な批判が高まっており、創価企業の「ユニクロ（ファーストリティリング）」においては、フランスの司法当局から人権問題をめぐり、捜査されています。
○【新疆ウイグル人権問題】 ウイグル人を強制労働させているのは全て創価企業だった!!
○【李家・創価企業】ユニクロを人道犯罪で捜査 フランス検察当局
こうした国際的な動きを受け、これまでウイグル問題についてはぐらかしてきた柳井正会長も、10月14日に行われた2021年8月期連結決算の発表の場で、「人権侵害は容認しない」と宣言しました。
しかし、依然として新疆綿の使用を継続しており、ユニクロに対する批判の声が高まっています。
それでも新疆綿の使用を中止せず、中国に媚びつづけているのは、全体の6割超を占めるユニクロの海外店舗のうち、約半数が中国に立地しているからです。
これまで中国人たちは、ウイグル族の弾圧に懸念などを表明し、新疆綿の使用を中止したブランドに対し、報復とも言える不買運動を次々と起こしてきました。
そのため、中国3位の売り上げを誇るアディダスや、4位のナイキなどが軒並み減収に見舞われ、ユニクロも出方次第では二の舞を踏む恐れがあります。
つまり柳井正は、ウイグル人の人権よりも、自社の売り上げを優先しているわけです。
そのため、ファーストリテイリングの株は、今年の3月から下落を続けており、「人権侵害は容認せず」と10月に柳井会長が発表した際にも、新疆綿の使用を中止するなどといった、はっきりとした対策を取らなかったため、かえって「不買運動を恐れ、中国人に忖度している」と見なされ、さらに売却されてしまいました。
一方、中国におけるユニクロの出店数は着実に増加していることから、今後も新疆ウイグル問題に対し、言及を避けつづけるつもりなのでしょう。
このように、創価企業や中国共産党がウイグル人を弾圧し支配しつづける以上、非人道的な強制労働がなくなることはありませんので、創価学会も中国も一刻も早く滅び去り、庶民の基本的人権が守られる世界が到来しますことを心から祈ります。
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