2015年に発覚した東芝の不正会計問題が、刑事事件として公訴時効を迎えたことが明らかになりました。
現在もつづく経営混乱の発端となったにもかかわらず、当時の経営陣らの刑事責任は問われずに終結しました。
問題を調査した当局関係者からは「膿を出し切れなかった」と悔やむ声か上がっているとのことです。
また、ネット上では「大企業は何をやっても許される」「7年で逃げ切れるのか」など、東芝に対する批判が殺到しています。
東芝は2000億円以上にも上る利益の水増しを行ってきたわけですが、それでも時効によって逃げ切れたのは、同社が創価企業だからに他なりません。
また、東芝が財務省や防衛省などから天下りを受け入れている関係で、粉飾決済をしても逮捕されないのだろうと噂されています。
○東芝7名、NEC7名、三菱電機6名…防衛省の天下り先最新事情
このように日本の法律は、創価企業には全く適用されず、どんな不正を行っても逃げ切れる仕組みになっています。
創価学会が存在する限り、創価企業ばかりが優遇され、不正や不条理がこの世にはびこる元凶となりますので、続けて創価学会の滅びを強力にお祈りしなければなりません。
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