日米欧の主要7カ国（G7）は、ロンドンで5日に閉幕した財務相会合において、法人税の最低税率を15％以上に設定するとともに、巨大IT企業などに対する「デジタル課税」を導入することで合意しました。
「デジタル課税」は、企業が物理的な拠点を置いていない国でも、利用者がいれば課税できる仕組みとなっており、大規模で高利益の多国籍企業、つまり創価企業GAFAなど、米国企業を中心とした100社程度が対象になります。
会合に出席した麻生財務相は、記者会見で「ウェブでなく対面で本音の交渉を行い、力強いメッセージを発信できた」と述べました。
こうして麻生太郎が満足げに語るのも、敵対する創価企業GAFAに対し、“課税”という形で反撃することができたからに他なりません。
GAFAの税金逃れについては、以前から各国で問題となっており、一部の国では「デジタルサービス税」を導入し、GAFAに課税してきましたが、怒ったGAFAが報復し、かえってその国が大きな経済的ダメージを負うという理不尽な状況が続いてきました。
○創価企業GAFAの卑劣な報復 アメリカがスペインに25％の関税を課す
秦氏側の麻生太郎は、出雲族側のGAFAが世界中を股にかけてボロ儲けしていくのを見て、さぞかし苦々しく思っていたに違いありません。
そのため、麻生太郎をはじめとする秦氏・ロスチャイルド側は、こうして「デジタル課税」を導入し、GAFAの横暴を食い止めようとしたわけです。
課税強化の対象となったGAFAは、相次いでコメントを発表しており、その中でもFacebookのニック・クレッグ副社長は、自社にとって増税になりうるとの見解を示しつつも、「合意は国際的な税制への信頼を高めるための重要な一歩だ」と評価しています。
グーグルやインターネット通販大手の米アマゾン・コムも、今回のＧ７での合意を歓迎しているとのことですが、内心では、はらわたが煮え繰り返っているに違いありません。
このようなイルミナティどうしの争いは、まさにRAPT理論で解明されたとおりの構図となっており、未だに秦氏と出雲族が互いにしのぎを削り合っていることがより鮮明になったと言えます。
今後もこういった争いが至るところで表面化し、どちらも衰退していくことが目に見えていますが、彼らは未だに強大な経済力をもって、私たち庶民を弾圧し、苦しめようとしていますから、これからも続けて全てのイルミナティが滅び去るよう強力にお祈りしなければなりません。
○RAPT×読者対談〈第108弾〉世界はアーリア人（秦氏）とチュルク族（月派・出雲）の抗争の上に成り立っている。
○RAPT×読者対談〈第95弾〉出雲族が秦氏を破り、ジョン・タイターの地図を実現しつつある現状。
○RAPT×読者対談〈第38弾〉関ヶ原の戦いも明治維新も第二次世界大戦もすべては源平合戦だった。
○2020年度・財政投融資は26兆円、本年度は過去最高41兆円 財投でボロ儲けする麻生太郎
○【言論弾圧を正当化】フェイスブック監督委員会、トランプのアカウント凍結を支持
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