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フランス政府、SHEINのネット販売を一時停止に　幼児を模したラブドールや武器が販売されているとの指摘を受け

フランス政府、SHEINのネット販売を一時停止に　幼児を模したラブドールや武器が販売されているとの指摘を受け

フランス政府は、中国のファストファッション大手「SHEIN（シーイン）」のサイトで、幼児を模したラブドールや刀などの武器が販売されているとの指摘を受け、オンライン販売を一時停止すると発表しました。

フランスの消費者監視機関は、こうした人形の説明文や分類方法に懸念を示し、「児童ポルノ的な性質を持つ内容であることはほぼ間違いない」と指摘しました。

パパン中小企業担当相は、「これを見過ごすわけにはいかない。子供を模したラブドールに続き、武器までSHEINでは販売されている。フランスで商売したいのなら、われわれの規則や基準、価値観を尊重しなければならない。このようなデジタルの無法地帯には、『駄目だ』と言わなければならない。これは組織的で、モデルになっているからだ」と話しました。

また、子供の権利や福祉を統括するサラ・エル＝ハイリ国務長官は、「誰にも“児童犯罪的ドール”を購入する権利はない。ぬいぐるみを抱き、子供服を着た小型の人形は、明らかに子供を模しており、購入者は潜在的な加害者だ」と強く批判し、購入者のリストを提出するようSHEINに求めているとのことです。

これを受けてSHEINは3日、「違法または規定に違反する性的人形を販売したすべての出品者アカウントを永久に凍結した」と発表し、グローバルプラットフォーム全体での監視体制を強化するとしています。

今回の発表は、SHEINが世界で初めてとなる実店舗をパリでオープンした直後に行われ、スキャンダルの渦中での出店に加え、大量生産と大量消費を繰り返す、いわゆる「ウルトラ・ファストファッション」への警戒感も相まって、市民の怒りと批判が高まっています。

SHEINは、パリ中心部にある老舗デパート「BHVマレ」に出店し、今後はフランス各地の有名デパート「ギャラリー・ラファイエット」5店舗にも展開する予定です。

パリ市のボネ＝ウラルジ副市長は、前日の会見で「SHEINはパリの価値観に反する存在だ」と述べ、「経済相には、ただ脅すだけでなく、フランス国内でSHEINのプラットフォームを禁止する措置を取ってほしい」と求めました。

ギャラリー・ラファイエットは10月下旬、親会社のSGMに対し「自社の理念や提供するブランド価値と相いれない」とする声明を発表しました。

さらに、アニエスベーもSHEINの実店舗オープンに反発し、「人にも地球にもやさしいものづくりを続けてきたブランドの姿勢を守るため」とし、BHVから撤退することを表明しました。

人々にとって真に益となる企業が存続し、発展していきますことを心から祈ります。

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