日本経済新聞社は4日、外部からの不正アクセスを受け、社員や取引先に関する情報など約1万7000件以上が流出した恐れがあると発表しました。

【速報】日経で1万7千人分情報流出かhttps://t.co/Uvp8nQAIxV

— 47NEWS (@47news_official) November 4, 2025

流出した可能性があるのは、ビジネスチャットツール「Slack（スラック）」に登録されていた情報で、氏名やメールアドレス、チャット履歴など、あわせて1万7368人分に上ります。

日経新聞社の発表によると、ウイルスに感染した社員の私有パソコンからスラックの認証情報が流出し、その情報を使って第三者が不正ログインしたことで情報漏えいに至ったとのことです。

同社は9月の時点で被害を把握し、パスワードの変更などの対策を行った上で、事案の重要性と透明性の確保を踏まえ、個人情報保護委員会に任意で報告したと説明しています。

また、取材先や取材内容に関する情報の漏えいは確認されていないとし、「今回の事態を深刻に受け止め、個人情報の管理を一層強化し、再発防止に努めます」とコメントしました。

一方で、私有パソコンを業務に使用していたことについての是非やウイルス感染の経緯については、「説明を控える」としています。

近年、個人情報の流出は増加の一途を辿っており、2024年度に企業や行政機関から報告された「個人情報漏えい事案」は前年度比58％増の2万1007件と過去最多を記録しました。

◯個人情報漏洩、過去最多の2.1万件 24年度58%増

しかし、情報を流出させた側に実質的な責任が問われない現状が続いており、セキュリティ対策の強化はいまだ進んでいません。

安全管理が徹底され、誰もが安心して利用できるネット環境が整備されますことを心から祈ります。

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