2024年の個人の自己破産件数が約7万6000件に、12年ぶりの高水準 物価高・賃金低迷で、消費者金融からの借り入れも増加

2024年の個人の自己破産件数が約7万6000件に、12年ぶりの高水準 物価高・賃金低迷で、消費者金融からの借り入れも増加

2024年における個人の自己破産件数が約7万6000件に上り、12年ぶりの高水準になったことが分かりました。

自己破産とは、裁判所の手続きを通じて、原則としてすべての借金の返済義務を免除してもらう制度のことですが、その代わり自分の名義で所有する財産の大半を処分し、債権者に公平に分配することが求められます。

また、破産手続きが終わるまでは、一定の職業に就けなかったり、クレジットカードの利用が制限されたりするなど、生活に影響が及ぶこともあります。

近年は物価の上昇や社会保険料の値上げなどで実質賃金がマイナスとなり、消費者金融を利用したあと自己破産に至るケースが目立っています。

個人の自己破産が増加している要因として、成人年齢の引き下げにより10代でも保護者の同意なしにローン契約を結んだり、クレジットカードを作れるようになったことも影響しているのではないかと指摘されており、国民生活センターでは、多重債務に関する10代の相談件数が、2021年の90件から成人年齢引き下げ後の2023年度には175件と、倍近くに増えているとのことです。

日弁連消費者問題対策委員会の小林孝志副委員長は「若い人の自己破産は今後さらに増えるおそれがある」と指摘しており、最悪の場合、自ら命を絶とうとする人もいるとして、「借金が大きくなる前に、弁護士会や法テラス、消費生活センターなどの公的機関に相談してほしい」と呼びかけています。

◯若者の債務相談増、19歳で破産も 成人年齢下げ影響か

負債の問題は日本だけにとどまらず、アメリカでも深刻化しており、ニュースサイト「The Kobeissi Letter」によると、米国内の世帯が抱えるクレジットカード債務は、今年8月に過去最高の1兆3300億ドル、日本円でおよそ195兆5000億円に達したとのことです。

さらに、全年齢層を合わせたクレジットカードの未払い残高は、一世帯あたり平均1万668ドル(約160万円)に達しています。

特に、年収15万ドル(約2200万円)以上の高所得者層で、クレジットカードや自動車ローンの支払いの停滞が目立ち、債務の延滞率は過去2年でおよそ20%上昇しています。

◯米高所得者層のクレジットカード・債務延滞が増加-経済の脆弱さ示唆

◯【実践大家コラム】アメリカでクレカ破産が急増中で、日本の不動産が暴落する?

誰もが安心して豊かに暮らせる社会が全世界で実現しますことを心から祈ります。

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