日本のメディア15社は26日、トランプ大統領が、報道関係者向けビザの有効期間を短縮する方針を示していることについて、見直しを求める意見書をアメリカ政府に提出しました。

報道関係者向けビザの有効期間短縮方針見直しを　日本メディア15社、米政府に意見書https://t.co/pz23YLg6oR

— 日テレNEWS NNN (@news24ntv) September 27, 2025

意見書を提出したのは、共同通信、時事通信、NHK、NHKコスモメディア・アメリカ、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞、中日新聞、産経新聞、テレビ朝日、日本テレビ、フジテレビ、TBS、テレビ東京です。

この15社はワシントンやニューヨーク、ロサンゼルスなどに拠点を構え、合わせておよそ160人の記者が駐在しています。

アメリカの現行制度では、報道関係者の場合、最長5年間の滞在が認められていますが、先月、国土安全保障省が報道関係者の滞在期間を240日間に短縮し、状況に応じて期間の延長を認める改正案を公表しました。

これを受け、日本のメディア15社は「滞在期間の制限はニュース報道の深さや質、継続性を損なう」との懸念を示し、2年間の滞在を認め、さらに2年単位で複数回延長できるよう求めました。

同様のビザ規制はトランプ大統領の1期目にも打ち出され、日本のメディアを含む多くの団体や企業が反対意見を表明しましたが、撤回されたのはバイデン政権に移行した2021年7月でした。

報道の自由が守られ、誰もが真実の情報にアクセスできる健全な社会が実現しますことを心から祈ります。

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