東京都千代田区が、投機目的でのマンション取引を防止するため、新築マンションの購入契約に「5年間は原則転売禁止」とする特約を盛り込むよう、不動産協会に要請していることが分かりました。
マンション転売規制について千代田区長に伺いました👂
いま不動産業界で注目されている動きが、千代田区が打ち出したマンションの転売規制です。… pic.twitter.com/zTbIbPNtxj— テレ東BIZ (@txbiz_ondemand) August 26, 2025
近年、都内では海外の投資家や富裕層による投機目的の不動産購入が急増しており、その影響でマンション価格や家賃が大幅に上昇し、住みたくても住めないという人が増えています。
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この状況を受けて千代田区がマンションの居住実態を調査したところ、多くの新築マンションで購入後も部屋が空室のままになっていることが明らかになりました。
ある新築マンションでは、全戸が完売していたにもかかわらず、およそ半数が空室となっていたほか、全体の7割の部屋で居住実態が確認できないマンションがあったとのことです。
日本全国千代田区を見習え
なんと近年建設されたマンション登記を調査したら購入者の７割が居住していなかった事が判明（ほとんどが中国人）
それを受けて千代田区は購入から原則５年は転売できない特約をつけるように事業者に要請
当たり前だ pic.twitter.com/vKD5GHKEZ0
— 髙橋闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) September 25, 2025
千代田区は「投機目的の取引の増加によって居住実態のない住戸が増え、管理組合の運営に支障が生じ、住環境の質も低下している」「過度な住宅価格の上昇は賃料にも悪影響を及ぼし、社会的な問題に発展するおそれがある」と懸念を示しており、購入者が引き渡しを受けてから原則5年間は転売できない特約を設けることや、同じ建物で同じ名義による複数の購入を禁止するよう、不動産協会に求めました。
このほか、都や国に対しても今秋、短期転売に対する譲渡所得税の引き上げなどを要請する方針を示しています。
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今回の要請に対し、不動産業界からは反対意見も出ているものの、一方で中野区の酒井区長は「千代田区の政策の影響を見極めた上で、我々としても今後検討していく必要がある。マンションが転売され投機の対象になるのは問題で、その結果周辺の物件価格も上昇し影響が出る。何らかの対策を講じる必要がある」と述べ、賛同の意向を示しています。
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誰もが安心して豊かに暮らせる社会環境が整備されますことを心から祈ります。
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