【北九州市】イスラム教の児童19人のため、4万人分の給食を『酢豚』から『酢鶏』に変更 1000件を超える苦情や抗議の電話

【北九州市】イスラム教の児童19人のため、4万人分の給食を『酢豚』から『酢鶏』に変更 1000件を超える苦情や抗議の電話

北九州市が、学校給食の献立を一部イスラム教徒向けに変更していたにもかかわらず、その事実を誤情報だと一方的に否定し、物議を醸しています。

◯【北九州市】アフガニスタン出身ムスリムが陳情書を提出し、豚肉を除去したムスリム給食を要求

北九州市に住むイスラム教徒の保護者が、宗教上の理由から豚肉やポークエキスを除いた給食の提供を求める陳情を2023年に行い、市の教育委員会が求めに応じたとの情報がSNS上で拡散されました。

◯【北九州市】アフガニスタン出身ムスリムが陳情書を提出し、豚肉を除去したムスリム給食を要求

そのため、北九州市や教育委員会に対して1000件を超える苦情や抗議の電話などが相次いでおり、職員らが対応に追われています。

教育委員会は25日に会見を開き、改めて「ムスリムに特化給食を提供した事実はない」と否定しましたが、市議らの情報によると、今年2月に市長の肝煎り事業として「にこにこ給食」が提供され、表向きはアレルギーなどで給食を食べられない子供への配慮としながらも、「酢豚」を「酢鶏」に変更するなど、ムスリムへの配慮が行われていたとのことです。

井上じゅんこ市議は、市内の7校に在籍する19人のムスリムのために、約130校・4万人の子供たちの給食献立が変更されたと指摘しています。

一方、武内和久市長は、この問題について「市民の外国人への不安や戸惑いが拡大した。国の無策のしわ寄せだ」「自民党総裁選でも国民の不満や不安を正面から受け止めた議論が十分に深まっていない。いかに外国人と共生をしていくのか明確な国家像を示して国民の不安を払拭してほしい」などと述べ、あくまで国の責任であると強調しています。

武内和久

武内和久市長は、かつてマッキンゼー&カンパニーでエキスパート・コンサルタントやシニアクライアントアドバイザーを務めたほか、アクセンチュアではヘルスケア部門の統括マネジング・ディレクターを歴任し、市長就任以前から政府と連携しながら北九州市を含む自治体行政に深く関与してきました。

市長就任後は「グローバル挑戦都市」を掲げ、外国人が暮らしやすい環境づくりを積極的に打ち出しています。

国民にとって真に益となる行政が、全国各地で行われますことを心から祈ります。

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