
自民党が21日、党に関する誤情報の投稿や悪質な誹謗中傷を繰り返すXアカウントに対し、情報開示請求などの法的措置をとる方針を示し、批判が殺到しています。

自民党は、「SNSにおける誤情報・誹謗中傷について」と前置きし、「安心して意見を交わせる自由で健全な言論空間は民主主義を守るために必要です。自民党はSNS等における偽・誤情報の投稿や悪質な誹謗中傷を繰り返すアカウントに対しては、事実に基づき、必要に応じて開示請求といった法的措置を含む対応を適切に行ってまいります」と投稿しました。
しかし、自民党はこれまで、国民の前では耳障りのよい言葉を並べ立てながら、公約をほとんど実行せず、裏金作りに手を染め、中国共産党による侵略・破壊工作にも深く関与してきたことが次々と暴かれ、自ら批判を招く状況を作り出しています。
◯【石破総理】「国民に受けることばかりをやっていると国は滅びる」「当選したのだから公約を守るということにはならない」と開き直り、批判殺到
◯【石破総理】2040年に所得を現在の5割超上昇させること公約に掲げる 国民「詐欺かと疑うような政権なので、騙されないように」
◯【河野太郎】外国人の国民健康保険加入は「財政にプラス」と主張 論点をすり替えて印象操作
河野太郎に至っては、コロナワクチン接種による健康被害への責任を取ろうとしない姿勢や、中国共産党との関係を指摘されると、一般人のXアカウントを次々とブロックし、実際に法的措置にも踏み切っています。
そのため、ネット上では自民党の方針に対し、「一つ質問。 誤情報って誰が判断するの? 自民党に耳が痛い内容も誤情報にするでしょ? 国民は騙されませんよ」「公約を守らないことこそ最大の誤情報です」「自民党は『誹謗中傷や偽情報には法的措置』と言うが、まず自らの政治資金疑惑や虚偽答弁は放置のまま。権力側が気に入らない声を誤情報と決めつければ、言論弾圧に直結する。国民を縛る前に、自ら襟を正すのが先であるべき」「悪いけど、 日本国民キレてんねん」「何が誤情報でどれが誹謗中傷とも言わずにスラップで脅すのは左翼だけかと思ってました。 自民党離れはそういうとこですよ」といった批判が殺到、炎上しています。






政党や政治家が法的措置をとる行為は、国民の言論を封じる「SLAPP(スラップ訴訟)」の性格が強く、海外では民主主義への深刻な脅威と見なされ、規制や救済の仕組みを法的に整備する国が相次いでいます。
アメリカでは、州ごとに「反SLAPP法(Anti-SLAPP law)」が整備されており、訴えられた側は「これは言論を封じる目的の訴訟だ」と主張することで、裁判所への早期却下や相手方へ弁護士費用を請求することが可能となっています。
しかし日本では、こうした法整備が全く進んでおらず、発信者情報開示請求や損害賠償請求訴訟、さらには刑事告発や家宅捜索までもが、国民の言論に圧力をかける手段として利用される状況が続いています。
言論弾圧を企てる政治家たちが一掃され、言論の自由が守られますことを心から祈ります。
◯自民党総裁選に、高市早苗、小泉進次郎、林芳正、小林鷹之、茂木敏充の5人が立候補する見通し
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◯【新たな言論弾圧】能登半島地震のフェイクニュース対策 ネット記事が信頼できる発信者か識別する『OP技術』を使い実証実験へ 『OP技術』の技術開発には“中国共産党”が深く関与
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