アメリカのトランプ大統領は18日、自身に批判的な内容を放送するテレビ局について「放送免許を取り上げられるべきかもしれない」と述べ、主要メディアの報道姿勢を強くけん制しました。

BBCニュース – トランプ氏、自分を批判するテレビ局は免許取り上げられるべきかもしれないと　人気トーク番組の放送中止で　https://t.co/GbaDqCA144

— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) September 19, 2025

アメリカでは今月10日、保守系の政治活動家チャーリー・カークが銃撃されて死亡し、彼の死やトランプ支持者の反応を揶揄したABCテレビの人気番組が無期限で放送休止となりました。

ABCテレビはディズニー傘下のネットワーク局で、報道や番組内容が比較的リベラル寄り、民主党寄りだと指摘されています。

同局の人気番組「ジミー・キンメル・ライブ！」では、司会者のジミー・キンメルが「MAGA（トランプ支持者）の連中は必死になって、チャーリー・カークを殺した子供が、自分たちとは全く違うと見せかけようとしているし、この事件から何としても政治的な得点を稼ごうと、できる限りのことをしている」と述べ、さらに「これは友人の殺害を悼む大人の態度じゃない。これは金魚をなくして悲しむ4歳児の反応だ」とも語りました。

この一連の発言を受けて、連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員長は、「極めて不快」と批判し、親会社のディズニーに対応を求めた上で、「放送局は免許を受ける以上、公共の利益に資する運営が義務づけられている」として、謝罪が「最低限の合理的な対応だ」と述べました。

またトランプ大統領も、ジミー・キンメルについて「才能がなかった」「視聴率はもっと低かった」などと酷評し、「主要なテレビ局が夜の番組でひたすらトランプ批判を続けるのは、放送免許を受けているのに許されない」と述べました。

さらに、「どこかで読んだが、ネットワーク局の報道の97％が私に否定的だった。それでも私は（昨年の大統領選で）激戦州7州すべてに勝ち、全体の票数でも勝った。主要ネットワーク局が97％も私に反対し、悪いことばかりを流しているのに放送免許を与えられているのなら、その免許は取り上げられるべきじゃないかと思う」とも話しました。

アメリカでは合衆国憲法修正第1条により、「言論の自由」が強力に保護されており、発言内容を理由に政府が報道機関や個人を処罰することは、ごく限られた場合を除いて憲法違反とされています。

そのため、大統領が放送免許の剥奪をちらつかせながらメディアに圧力をかける行為は、憲法で保障された言論の自由を侵害するおそれがあり、大きな反発を招くことは避けられないと見られています。

未来永劫、言論の自由が守られますことを心から祈ります。

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