法務省は2026年度予算の概算要求で、外国人差別をあおるヘイトスピーチの実態調査を行うため、およそ7000万円を計上しました。

外国人ヘイトの実態調査、法務省 － SNS浸透、対象多様化でhttps://t.co/AI6naZ8gZ9

— 共同通信公式 (@kyodo_official) September 16, 2025

SNSの普及に伴い排外的な発言が増え、差別の対象も広がっていることから、法務省は現状を把握し、新たな対応策につなげるとしています。

国内でヘイトスピーチが社会問題として注目されるようになったのは2010年代で、一部の団体が街頭デモで在日コリアンに差別的な言葉を浴びせたり、危害を示唆したりする事例が各地で確認されました。

こうした状況を受け、2016年に差別根絶への理念を定めた「ヘイトスピーチ解消法」が国会で成立しました。

解消法の施行から10年となる2026年6月を前に、法務省は調査費用としておよそ7000万円を来年度予算の概算要求に盛り込み、差別の現状を把握した上で、より実効性のある対策を検討する方針です。

しかし、正当な批判や注意喚起とヘイトスピーチの線引きは明確ではなく、NHKなどの大手メディアは明らかに虚偽と分かる情報を取り上げて「デマと差別が広がっている」と報じ、その一方で、外国人による犯罪や地域住民との摩擦、さらには実質的な侵略工作といった本質的に議論すべき問題からは目を逸らしています。

◯NHKの川口クルド人問題を特集した番組、“偏向報道”との批判を受けて再放送を延期　ネット配信も中止に

◯NHKが川口市在住のクルド人について偏向報道した問題で、記事を執筆した『BuzzFeed News』の元記者・籏智広太の責任を追及する動きが高まる

そのため、法務省の方針に対し、「日本に大量移民入れまくる為に言論弾圧、言論統制に入ったか。 米欧と同じ流れだな」「国民の言論統制なんぞよりまず外国人にルール守らせろや」「からの言論弾圧。完全に北欧諸国と同じ流れだし移民侵略のマニュアルでもあるのでは」といった批判の声がネット上では殺到しています。

言論の自由が守られ、真実を知る手段が途絶えることのないよう心から祈ります。

◯【侵略】日本の外国人ムスリム人口29万4385人、3年間で約11万人増加　インドネシア人が13万16人で最多

◯【侵略】クルド人への抗議デモをヘイトだと主張する弁護士『金英功（キム・ヨンゴン）』が、朝鮮学校の出身であることが判明

◯女子中学生への性的暴行で有罪判決を受けたクルド人の男、執行猶予中に別の少女に性的暴行　埼玉県警は発表せず　県議の問い合わせにも回答せず