トヨタ自動車が、取引先の中小部品メーカーに対して部品価格の引き下げを要請していることが分かりました。

トヨタ、部品値下げ要請へ － 中小メーカーに、4年ぶりhttps://t.co/iYDiduiN0n

— 共同通信公式 (@kyodo_official) September 11, 2025

トヨタは通常、部品の調達先と年に2回ほど価格交渉を行っていますが、2022年度上期以降はコロナ禍や原材料価格の高騰を踏まえ、値下げ要請を控えていました。

同社は、値下げ要請を再開する理由について、原材料価格が落ち着いてきたことや自動車販売の好調を背景に、取引先の事業環境が整ってきたためだと説明しています。

今後は調達価格を抑えて競争力を高める方針で、取引先の中小企業に求める値下げ幅は、経営状況や部品の種類などに応じて個別に決めるとしています。

同社は先月、トランプ政権が打ち出した自動車関税の影響などを受けて、2026年3月期の連結業績予想を下方修正し、純利益が前の年度に比べ44.2％減の2兆6600億円になると発表しました。

このため、先行きが不透明な経営環境を改善するためにも、コスト削減をさらに進めようとしているとみられています。

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しかし、こうしたトヨタの方針に対し、「国をあげて賃上げをしようとしてるなかで、国内最大の企業がこんなことやってるんだから経済の発展なんて出来るわけないわな」「義務ではないって、書かれてるけど、実際拒否したら、どうなるの？」「え？値下げ？値上げじゃないの？」「十分に儲かってるだろ、利益出てるだろ？ 自分とこだけ良けりゃそれでいいのか？」「賃上げできるのはトヨタだけ 下請けは絞られて賃上げどころではない」といった批判の声が殺到しています。

誰もが安心して豊かに暮らせる社会が実現しますことを心から祈ります。

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