ネパール政府、偽情報対策としてSNSのアクセスを遮断 反政府デモに約1万2000人が集結して暴徒化 19人が死亡、340人が負傷

ネパール政府、偽情報対策としてSNSのアクセスを遮断 反政府デモに約1万2000人が集結して暴徒化 19人が死亡、340人が負傷

ネパールでは、政府によるSNSの全面的な規制に多くの若者が反発し、首都カトマンズをはじめ各地で大規模な暴動が発生しています。

今年に入り、ネパールでは政治家の汚職疑惑に加え、物価高や深刻な就職難といった社会問題が次々と表面化し、若者を中心に反政府デモが相次いでいます。

市民の不満が高まる中、政府は「偽情報やヘイトスピーチ、詐欺対策」を名目にSNSの運営会社に登録を義務づけ、国内に窓口や担当者を置くよう求めました。

しかし、 Facebook、Instagram、WhatsApp、YouTube、X(旧Twitter)などが、期限内に登録手続きを完了しなかったため、これらを含む 26のサービスへのアクセスが一斉に遮断されることとなりました。

この措置を受け、Z世代を中心におよそ1万2000人がカトマンズに集まり、「表現の自由の侵害だ」と訴えながら治安部隊との激しい衝突を続けています。

暴動を鎮圧するため、政府が催涙ガスやゴム弾に加えて実弾の使用を容認した結果、これまでに19人が死亡、400人以上が負傷していると伝えられています。

9日には、抗議者らが議会庁舎に放火し、政府庁舎や政治指導者の自宅を襲撃したほか、混乱のさなかに西部地域の二つの刑務所から受刑者約900人が脱走したとも報じられています。

ネパール政府は8日中にSNSの規制措置を撤回したものの、暴動は収まらず、翌9日にはK・P・シャルマ・オリ首相が辞任しました。

暴動は未だに終息しておらず、閣僚を含む一部の指導者は、治安部隊からの保護を受けて避難しているとのことです。

言論の自由が、未来永劫にわたり決して侵されることのないよう心から祈ります。

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