EUは5日、アメリカのIT大手グーグルが自社の広告サービスを優遇する仕組みを設け、公正な競争を妨げたとして、日本円でおよそ5000億円の制裁金を科すと発表しました。

EU グーグルに約5000億円の制裁金 ”公正な競争妨げた”https://t.co/axYA2bHLCY #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) September 5, 2025

EUの行政執行機関「欧州委員会」は、グーグルが広告主と制作者を仲介する際に自社の広告技術サービスを優遇し、その結果、広告主がより高いコストを負担せざるを得なくなり、製品やサービスの価格転嫁に繋がったと指摘していました。

欧州委員会はグーグルに対し、違反行為の改善方法について60日以内に報告するよう求めており、EUのリベラ上級副委員長は声明で「グーグルは支配的な地位を利用して広告主や消費者に損失を与えた。デジタル市場は信頼と公平性を基盤としている」と述べました。

一方、グーグルは「EUの決定は誤っている。不当な制裁金を科し、何千もの企業に損害を与える変更を要求している」とコメントしています。

この発表を受け、アメリカのトランプ大統領は、SNSで「本来アメリカの投資や雇用に使われるべき資金を奪うものであり、このような差別的な行為は許さない」と強く反発し、制裁金を無効にするための手続きを開始すると表明しました。

トランプ大統領は、前政権時代にグーグルを度々批判していましたが、今月4日にグーグルを含むIT大手の経営者をホワイトハウスに招いた際、サンダー・ピチャイCEOに対し、グーグルが解体の危機を回避できたことについて「昨日はとてもいい日だった」「Googleにとって良い一日だったね」と語りかけています。

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グーグルによる独占行為に終止符が打たれ、誰もが安心して利用できるネット環境が整備されますことを心から祈ります。

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