【仙台市】新築住宅への太陽光パネル設置義務化を検討していることが判明し、批判殺到

仙台市が、新築建物への太陽光パネル設置を義務付ける制度の導入を検討していることが判明しました。

【仙台市で屋根等へのソーラーパネル設置義務化が検討】

国が太陽光パネル製造業者へのリサイクル義務付け制度導入を断念した方針が、どのような影響を及ぼすのか注目しています。… pic.twitter.com/LNamgelhA5

— 伊藤ゆうた｜仙台市議会議員｜青葉区選出🧑‍🍼 (@ito_yuta) September 2, 2025

仙台市議会は、「新築建築物への太陽光発電導入・高断熱化促進制度」検討部会を設置し、すでに川崎市で導入されている仕組みを参考に議論を進めています。

◯京都市・東京都・川崎市・群馬県に続き、相模原市でも『太陽光パネル』の設置義務化へ　中国企業への利益誘導を狙う

建築事業者と建築主の双方に義務を課す方針で、対象は「延べ床面積2000平方メートル未満の建物を年間で合計5000平方メートル以上建てる建設会社」と「延べ床面積2000平方メートル以上の建物を新築・増改築する建築主」です。

市の試算では、市内約400社の建設会社のうち37社が対象となり、新築されるおよそ4200棟の6割にあたる建物に太陽光パネルの設置が求められることになります。

伊藤ゆうた市議によると、この制度が導入されれば、東北の自治体としては初めての取り組みになるとのことです。

これを受け、ネット上では「こんなもの設置してしまったら、ヒートアイランド状態は悪化します！専門家の話しをもっと聞いてください。環境問題ありまくりじゃないですか。中国製品のソーラーパネルなんて、百害あって一利なしです！」「元太陽光の会社をやってましたが、東京都と同じじゃ無いですかこれ。全ての屋根を太陽の登り降りの方角にしないと不具合がでますよ。立地条件で変わるのに。横にビルがあったら発電効率も下がるし全く恩恵受けれないとこもあります」「屋根の上に黒い板を乗せてアスファルトのように熱をもち、地震があれば重さで倒壊するリスクが高まる何もいいことはありません」といった反対の声が多数寄せられています。

太陽光パネルは台風などの強風で破損しやすく、さらに一度発火すると消火活動が難しくなることから、住宅への設置は極めて高いリスクを伴います。

◯きのこ生産大手『ホクト』の工場で火災、43時間後にようやく鎮火　NHKは太陽光パネルが消火活動に影響を与えた事実を隠蔽「やっぱりソーラーパネルは危険」「事実上の放送禁止用語w」

🤬Solar panels are burning, causing the felling of thousands of olive trees in Andalusia Spain pic.twitter.com/Z3wtJoUYZ7

— Truthseeker (@Xx17965797N) August 15, 2025