再エネ事業者の「日本エコロジー」が、北海道の釧路湿原周辺で進めているメガソーラー建設計画について、中止はしないとする見解書を釧路市長や市議、環境省に提出していたことが明らかになりました。

釧路湿原メガソーラー中止応じず － 大阪の会社が見解https://t.co/a12rixPTkF

— 共同通信公式 (@kyodo_official) August 25, 2025

釧路湿原は、日本で初めてラムサール条約に登録された地域で、国の天然記念物に指定されているオジロワシやタンチョウ、シマフクロウの生息地でもあります。

そのため、周辺で進められているメガソーラー建設が希少生物や環境に深刻な影響を及ぼすと懸念されています。

現在、日本エコロジーは釧路湿原周辺の約4.2ヘクタールの土地に6,600枚の太陽光パネルを設置する計画を進めていますが、有志の市議21人が環境への影響を懸念し、15日付で同社に工事の中止を要請していました。

しかし日本エコロジーは、メガソーラーの建設計画について、市との協議を経て正規の手続きを踏んでおり、環境にも配慮するとした上で、事業の中止要請には応じられないとの見解を示しました。

また、同社はメディアに対し、「市議団から正式に事業中止を求められた認識はない」「適法かつ多大な費用を伴う事業のため、単なる中止要請であれば受け入れは難しい旨を申し上げた」などとも説明しています。

釧路市は2023年7月に「太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」を施行し、今年6月には「ノーモアメガソーラー宣言」を打ち出しました。

さらに9月には、太陽光発電施設の建設を許可制とする新たな条例案を提出する予定で、豊かな自然環境を守るためメガソーラーの設置は望まないと明言しています。

また、文化庁は26日、タンチョウなどの国の特別天然記念物に影響を及ぼす行為は文化財保護法に抵触し、罰則が科される可能性があるとして、日本エコロジーにその旨を伝えるよう釧路市教育委員会に求めたことを明らかにしました。

太陽光発電のリスクが広く認知され、人々の暮らしや豊かな自然が守られますことを心から祈ります。

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