東京・板橋区のマンションで、中国人オーナーが電気料金の支払いを拒否したため、共用部分の電気がつかない状況になっていることが分かりました。

【独自】「家賃2.5倍」騒動のマンション　オーナー交代も…共用部分“真っ暗”でテレビも映らず　東京・板橋区 #FNNプライムオンライン #イット https://t.co/nJ0YSWpb5N

— FNNプライムオンライン (@FNN_News) August 13, 2025

このマンションは、中国人オーナーに買収された後、家賃の大幅値上げが住民に通知され問題となった物件で、今回新たに住民から「エレベーターや共用部分の電気が突然つかなくなった」とFNNに情報提供があったとのことです。

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住民によると、家賃とは別に管理費として約3000円を払っているにもかかわらず、オーナー側が今年の春ごろから東京電力に対し、電気料金を支払っていなかったとのことです。

その影響で、共有部分もエレベーターの室内も真っ暗な状態となっており、住民の1人は「（エレベーターに乗ったとき）ものすごく怖かった。真っ暗になりますでしょ。表示は映っているが本当に中が暗くて、『もしこれ止まったらどうするんだろう？』と思ったときにものすごく恐怖を感じた」と、不安を吐露しています。

さらに、ケーブルテレビと共用部分の電源が同じ系統だったため、住民の各部屋にあるテレビも映らなくなったと話しています。

住民代表の鮫島史明さんは、「水道を各部屋に供給するポンプはオーナー側が電気料金を支払い、その電力で動かしている。もしオーナー側が未納のままであれば、電気を止められてしまうのではないか。この暑い時期にポンプやモーターが止まって水道が使えなくなれば、生命に関わる問題だ」と懸念を示しました。

家賃の値上げが問題視されていた当時、すでに中国系の人物がマンションのオーナーとなっていましたが、6月27日には別の中国系の人物へ所有権が移ったことが明らかになっています。

関口法律事務所の関口郷思弁護士は、「一般的に、マンションの住民を追い出すようなことを考えた会社が住民への嫌がらせをするという一環で、わざと共用部分の電気を払わずに止めて廊下を暗くする。そういった例は見受けられる」と説明。

さらに、「契約上、求められている義務を果たしていないという意味で違法だということで、債務不履行ということになります。賃貸の目的物を十分に利用できないということになりますので、損害賠償請求をするか、目的物を一部利用できていないということで賃料の減額を主張することは考えられます」と指摘しています。

卑劣な手段で侵略を進める悪人たちが一掃され、国民が安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。

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