東京都内で火葬料金が大幅に値上げされたことを受け、23区の区長でつくる特別区長会は1日、低所得者を対象にした火葬費用の助成制度を新たに設け、2026年度から実施すると発表しました。

中国に火葬場を乗っ取られ、取り返さずに助成金で誤魔化すとは💢
いくら補填しても、そいつらは更に値上げするぞ。
日本人を焼いた金で中国を太らすとは、中国人からしたら笑いが止まらないだろうな。 https://t.co/M35ERGr66s

— アムロ波平 (@joukyoumgt) August 1, 2025

現在、東京都23区内の火葬場は合計9か所あり、そのうち6か所が民間業者「東京博善」によって運営されています。

東京博善の親会社である「広済堂ホールディングス」は、23区内の火葬事業の大半を担っていますが、その利権に目を付けた中国資本が株式を次々と買い進め、現在は実質的に中国人の支配下に置かれています。

◯東京23区の火葬業を独占する『東京博善』、火葬料金を5万9000円から9万円に値上げ　中国人が経営、人の死をビジネスチャンスに

こうした状況の中で、東京博善は昨年、火葬料金を遺体1体あたり5万9000円から9万円へと大幅に引き上げました。

さらに、東京博善は戦後から続く低所得者向けの「区民葬」制度も7月に廃止したため、同社の火葬場を利用する際の費用負担が一気に重くなると懸念されています。

東京博善は、2026年4月から、これまで区民葬で行っていた割引分をすべての利用者に反映させ、火葬料金を9万円から8万7000円に引き下げるとしていますが、それでも値上げ前の5万9000円と比べれば依然として高く、利用者の負担が軽くなったとは言い難い状況です。

川崎市など他の自治体では、市民であれば数千円で火葬できるケースも多く、東京都内の火葬料金がいかに高額かが際立っています。

こうした状況を受け、特別区長会は低所得者向けの火葬費用の助成制度を創設し、2026年度から運用を始める方針です。

昨年、中国では、火葬場に持ち込まれた遺体から骨や組織を抜き取り、歯科インプラントや整形外科の移植材料として加工・販売する事件が摘発され、大きな波紋を呼びました。

◯遺体4千体以上を違法入手か　中国の医療関連企業、火葬場や病院から

中国資本が日本の産業に参入すればするほど、単なる値上げにとどまらず、ルール・法律の逸脱や、人として到底許されない行為が横行するリスクが一段と高まります。

すべての国民が安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。

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