文部科学省が、大学での留学生の定員規制を緩和する方針であることが明らかになりました。

現行制度では、留学生を含む学生数が定員を一定以上超えると、私立大学は国からの補助金を減らされ、国立大学は超過した人数分の授業料にあたる額を国庫に納めるペナルティーが課されています。

そのため、大学側からは「受け入れに消極的にならざるを得ない」として制度の改善を求める声が出ており、これを受けて文部科学省は、留学生の受け入れ体制が十分に整っているかを審査し、認定した学部については、特例として定員超過の上限を引き上げる方針を示しました。

文部科学省は今後、留学生の多様化を進めるため、先進7か国（G7）やインド、東南アジアからの留学生受け入れを重視し、入学定員が300人以上ある学部については、定員超過の上限を現在の105％未満から110％未満に引き上げる方針です。

英国の高等教育機関調査会社の調べによると、東京大学や京都大学の留学生比率は大学院で25～30％に達する一方、学部では3％程度にとどまっているとのことです。

これに対し、英ケンブリッジ大学では24％、米カリフォルニア大学バークレー校では20％と、日本に比べてはるかに高い水準となっています。

日本の大学は少子化による学生数減少という深刻な課題に直面しており、18歳人口は1990年代にはおよそ200万人あったものが、2023年には110万人ほどにまで減少し、2040年には80万人前後にまで落ち込むと試算されています。

こうした状況を補うため、外国人留学生の受け入れを積極的に進め、大学経営の安定にもつなげようとする狙いがあるとみられます。

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しかし、外国人留学生を大量に受け入れることで、医療制度を悪用する学生が現れたり、研究成果の流出を懸念する声が出るなど、課題は山積しています。

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特に中国人留学生は、中国政府とスパイ活動の契約を結んだ上で出国しており、こうした重大なリスクについて日本国内ではほとんど議論されていません。

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日本の若者が安心して学べる環境が整備されますことを心から祈ります。

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