経済産業省が、楽天グループによる次世代の生成AI開発を支援する方針を固めたことが分かりました。

政府は、経産省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じて、国産の生成AI基盤の確立に向けたプロジェクト「GENIAC」を推進しています。

楽天グループは、今年8月から、日本語に最適化された大規模言語モデル（LLM）の研究開発に着手する予定で、国内でも最大級となる約7000億のパラメーターを目指すとしています。

パラメーターとは、AIが学習時に活用する重みや係数のことで、この数が多いほど、より複雑で高性能な応答が可能になるとされています。

楽天はこれまで、15億パラメーターの小型言語モデル「Rakuten AI 2.0」を開発・公開してきましたが、今回は一転して、より大規模な基盤モデルの構築に乗り出します。

楽天グループは、楽天市場や楽天証券などを含む「楽天経済圏」で得られる膨大なデータを活用し、利用者一人ひとりに最適な提案を行うAIエージェントの実現を目指しています。

楽天AIリサーチ統括部の平手副部長は、「NEDOおよび経済産業省のご支援のもと、最先端の生成AI基盤モデルの開発に取り組めることを大変嬉しく思います。社会全体でのAI活用をさらに推進していきたい」とコメントしています。

国家プロジェクト「GENIAC」では、楽天グループのほか、野村総合研究所やリコー、医療・建築系のスタートアップなどを含む計24社が採択されており、2023年度の補正予算から290億円が充てられる予定です。

真に有益なテクノロジーが発展し、誰もがより快適で豊かに暮らせる社会が実現しますことを心から祈ります。

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