外免切替制度の要件があまりにも緩すぎるとの批判を受け、警察庁は今後、短期滞在者を外免切替の対象から外すとともに、知識試験の問題数を現在の10問から50問へと大幅に増やす方針を打ち出しました。
「外免切替」 観光客などの短期滞在者には認めない方針 警察庁https://t.co/z4k1idUAh5 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 10, 2025
「外免切替」とは、外国の運転免許証を持つ人が日本の免許証に切り替えられる制度で、警察庁によると、昨年1年間にこの制度を利用した外国人は6万8000人余りに達し、過去最多を記録したとのことです。
2023年に岸田政権が要件を大幅に緩和したことで、日本に住民票のない外国人観光客でも制度を利用できるようになり、交通ルールを十分に理解しないまま運転し、事故を引き起こすケースが相次ぐようになりました。
◯『外免切替』制度を大幅に緩和したのは『岸田内閣』だった!! 住民登録なしで日本の免許取得が可能に
◯【さいたま地検】飲酒運転の車に小学生4人がひき逃げされた事件、同乗者の中国人の男を不起訴処分「警察とともに捜査を尽くしたが、起訴しないという判断に至った」
こうした問題を受け、警察庁は制度の見直しに着手し、「外免切替」を行う際には国籍にかかわらず、原則として住民票の写しで住所を確認し、観光客など短期滞在者の申請は受け付けない方針を示しました。
さらに、「知識確認」試験は、現在の10問（正答率70％以上）から50問に増やされ、今後は45問以上の正解、つまり正答率90％以上が合格ラインとなり、車に乗って行う「技能確認」も厳格化されるとのことです。
今回、警察庁が15の国と地域を対象に「外免切替」制度の実態を調査したところ、日本のように観光客にも認めている国はひとつもなかったことから、「観光客が日本で運転する際には『外免切替』ではなく、ジュネーブ条約に基づく国際免許証の取得などを求める」と説明しています。
警察庁は、今月11日からパブリックコメントを通じて意見を募った上で、10月1日から制度を改正する予定だとしています。
しかし、制度の改正までに約3カ月の猶予があるため、その間に免許の切り替えをする外国人が窓口に殺到することは必至とみられます。
国民の安全を最優先にした、真っ当な制度改革が行われますことを心から祈ります。
◯外免切替試験のずさんな実態が明らかに 中国人が窓口で録画しながら解答する動画がXで拡散 カンニング対策も取られず
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