文部科学省は26日、博士課程の学生を対象とした支援制度について、日本人に限定して生活費を支給する方向で見直す案を有識者会議に示しました。

博士課程の学生への生活費支援 対象見直し「日本人限定」にhttps://t.co/3PD8RPX82C #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) June 26, 2025

国は、博士課程に進学する学生の経済的な不安を解消しようと、4年前の2021年から「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」と呼ばれる事業を始め、優秀な博士課程の学生を対象に、研究費や生活費など1人あたり年間最大290万円を支援しています。

このうち、平均で約220万円は「研究奨励費」という名目で、在学中の生活費として支給されています。

2024年度における「研究奨励費」の受給者は1万564人に上りますが、留学生が4125人を占め、国籍別では中国人が全体の約3割にあたる3151人と最も多い状況となっています。

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文科省は見直し案で、留学生について「進学を目的に私費で来日するケースが多い」として、生活費の支給対象から除外する方針を示し、制度の本来の趣旨に則り、「生活への経済的な不安と職業的な不安定さ」で進学をあきらめる日本人学生を支援すべきだとしています。

一方、研究費については、今後も留学生を引きつづき支援対象とする方針を示しています。

これまで、中国人留学生が優遇されている実態は巧妙に伏せられてきましたが、ここ数年で次々と明るみに出され、不公平な制度に対する批判の声が一気に高まっていました。

真に国民のためとなる制度が確立され、日本全体が健全に発展していきますことを心から祈ります。

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