自民党の森山裕幹事長（80）が「消費税を守ることは国民を守ることだ」と発言し、炎上しています。
『消費税を守る』自民・森山裕幹事長の発言が波紋 「完全なる老害」「意味がわからない」ネット批判飛び交う#森山裕幹事長 #自民党
https://t.co/XWfh3pXNgc— 中日スポーツ (@chuspo) June 19, 2025
森山幹事長は14日、鹿児島市内で講演を行い、消費税が社会保障を支える重要な財源になっていると強調し、「消費税を守ることが国民を守ることにつながる。政治生命をかけて維持していく」と語り、消費税の引き下げには応じない姿勢を改めて示しました。
この発言を受け、ネット上では一時、「消費税を守る」がトレンドワード入りし、現在も「お前は老害なんだよ、政治の世界から引退しろ、それが日本のためになるんだよ」「消費税でどれだけ自分たちが美味しい思いをしているかが伺えるお言葉デスね」「かなりのアタオカ」「狂ってますね。企業献金守りたいじゃない？」といった批判が殺到しています。
頭おかしい。
＞消費税を守ることが国民を守ることにつながる。政治生命をかけて維持していく https://t.co/NsDtEMar8n
— 舞小海@衰退するのみ (@kufuidamema) June 18, 2025
また、森山幹事長は、国民1人あたり2万円を現金で給付する方針について、「やむを得ない」との認識を示し、金額の根拠として「食費にかかる1年間の消費税負担が1人あたりおよそ2万円だから」と説明しました。
しかし、年間の食費にかかる税額が2万円だとすると、自民党は国民1人あたりの食費を年間25万円、つまり月約2万800円、1日あたり約694円、1食あたりに換算すればわずか231円程度と見積もっていることになります。
物価高騰が続く中、200円で1回の食事を賄うのは極めて難しく、自民党がいかに国民の生活状況を無視したまま政策を進めているかがよく分かります。
こうして自民党が頑なに消費税の引き下げを拒みつづけているのは、消費減税によって輸出企業への還付金が減ると、企業からの献金も減少し、最終的に自民党に打撃が及ぶためだと見られています。
私利私欲にまみれた政治家たちが一掃され、真に国民の暮らしを豊かにする政治が行われますことを心から祈ります。
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