兵庫県庁の知事部局における2024年度の自己都合退職者が計103人に上り、前年度に比べて4割も増えていることが分かりました。

兵庫県職員の自己都合退職、例年の4割増で100人超

えっ？ https://t.co/YbaDW2QHGu

— 世界の海ちゃん (@sekaino_umichan) May 16, 2025

県によると、知事部局の職員数は約6000人で、自己都合退職者が100人を超えたのは、115人だった2007年度以来、実に17年ぶりとのことです。

2007年度は、給与削減などを含む大規模な行財政改革が要因とみられ、その後の自己都合退職者数は50〜60人台で推移してきました。

しかし、斎藤元彦が知事に就任した2021年度以降は70人台に増加し、2023年度は74人となっています。

兵庫県庁では、斎藤知事らによるパワハラ疑惑が2024年3月に文書で告発されて以降、その対応に追われる状況が続いていました。

県庁の相談窓口への電話件数は、2024年度だけで1万1359件に達し、例年のおよそ4倍を記録、その多くは文書問題に関する苦情で、県庁の各部署にも抗議電話が相次いでいたとのことです。

こうした状況を受けてか、2024年度に入ってからは、労働市場で需要が高いとされる技術職だけでなく、事務職の退職も相次ぎ、県内の他の自治体へ転職する職員もいたそうです。

県の職員労働組合は、2024年7月に「文書問題の発生以来、現場の業務遂行には大きな支障が生じている」と県に訴えており、労組幹部は「文書問題で職員への風当たりがきつく、辞めた人もいるのではないか」と指摘しています。

また、現役職員の一人は「県庁職員という肩書への評価が大きく変わった。初対面の相手にも心配されるか、怒られるかのどちらかだ。動画サイトで名指しで攻撃される職員もいて、正直怖かった」と語っています。

近隣の京都府や大阪府においては、知事部局の自己都合退職者数に大きな変化は見られていないことから、文書問題によって業務の負担が増えたことも、兵庫県で退職が増えている一因と考えられています。

その一方で、県の人事課は「転職市場の活性化が要因としか言えない。自己都合退職を止められないが、快適な職場作りを心がけたい」と説明しました。

告発文書の問題については、斎藤知事は昨年5月、パワハラを告発した元西播磨県民局長を懲戒処分にするなどの対応をとりましたが、これに対して百条委員会や第三者委員会は疑義を示し、今年3月19日に公表した報告書で、知事のパワハラを10項目で認定しました。

これを受けて知事は、パワハラの事実は認めつつも「対応は適切だった」と反論しており、今月12日にパワハラ研修を終えた後も、「通報しやすい環境づくりなど適切に運用していく」と述べる一方で、「告発文書への県の対応は適切だった」と改めて強調し、主張を変えない姿勢を示しています。

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