【トランプ大統領】日本に24%の「相互関税」を課すと発表　日本経済に打撃　自動車産業だけでも1兆7500億円減収の見込み

アメリカのトランプ大統領は3日、世界各国からの輸入品に「相互関税」をかけると発表し、日本製品には24％の関税を課すと明らかにしました。

🇺🇸トランプ大統領「相互関税日本に24％全ての国に一律10％関税」 pic.twitter.com/NeqciAdwGP

— にこそく (@nicosokufx) April 2, 2025

トランプ大統領は、全ての国に一律10%の関税をかけた上で、政権として貿易赤字や非関税障壁を問題視している国をリストアップし、状況に応じて税率を上乗せする方針を示しました。

日本を含むおよそ60の国や地域が対象で、日本の税率は24％、欧州連合（EU）は20%、中国は34%、インドは26%などとなっています。

トランプ相互関税出ました‼️

日本 24%
中国 34%
欧州連合 20%
ベトナム 46%
台湾 32%
韓国 25%
タイ 36%
スイス 31%
インドネシア 32%
マレーシア 24%
カンボジア 49%
イギリス 10%
南アフリカ 30%
ロシア 10%
ウクライナ 10% pic.twitter.com/YmcDVg55ev

— ロシア在住です（松本陽子） (@jupiter_russia) April 2, 2025

トランプ大統領は、「日本側が実際に高い関税をかけていなくても、日本国内のルールや制度によってアメリカ製品の参入を妨げており、実質的には46％の関税を課しているのと同じだ」と主張し、その対抗措置として24％の関税を課したと説明しています。

この相互関税により、日本の自動車産業だけでも1兆7500億円の減収が見込まれており、今後は日本経済全体にも深刻な影響が及ぶおそれがあると懸念されています。

◯【トランプ大統領】日本の消費税を関税とみなす　貿易相手国が米国製品にかける関税と同率まで関税を引き上げる『相互関税』の導入へ

マツダ社員「会社にとっては心配」　トランプ政権の「相互関税」日本には24％　自動車への追加関税は３日から発動
アメリカのトランプ大統領は貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」について発表しました。https://t.co/lDfAE0ToJ9

— RCCニュース (@rcc_dig) April 3, 2025