中国政府、日本でのネット署名を呼びかけるXアカウントで世論誘導していたことが判明　処理水放出や防衛力強化を反対へと誘導

中国の工作機関が、福島第一原発の処理水放出に反対するネット署名サイトをSNS上で拡散し、世論工作を行っていたことが明らかになりました。

【日本でのネット署名中国側工作か】https://t.co/xcMXNo0YNk

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) February 12, 2025

世論工作に利用されたとみられるのは、2023年8月に開始された福島原発の処理水放出に対する反対署名と、2019年5月に始まった自衛隊の南西諸島における防衛力強化に反対する署名です。

読売新聞によると、これらの署名はいずれも日本の市民団体がオンライン署名サイト「Change.org」に公開したもので、各署名サイトのリンクを拡散した1176のXアカウントについて、中国の世論工作に詳しいオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）に分析を依頼した結果、そのうち4アカウントが「世論工作目的の疑いが強い」と判断されたとのことです。

ASPIは、この4アカウントについて、「習近平国家主席らを批判する中国反体制派の人物を攻撃」「同じニュース記事や投稿を拡散」「中国外交官の投稿を拡散」といった共通の動きが見られ、従来の世論工作アカウントと一致していると指摘しています。

また、台湾のサイバーセキュリティ企業「TeamT5」も、「中国政府が一定程度関与している疑いが強い」と判断しているとのことです。

署名の主催者である「ふくしま復興共同センター」（福島市）は、世論工作への関与を否定していますが、同団体は日本共産党とともに原発処理水の海洋放出中止を求める集会などを実施しており、明らかに反日活動に加担しています。

◯エネ計画・海洋放出中止をふくしま復興共同センターなど　原発ゼロへ新署名