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【日産】ホンダとの経営統合が破談、ホンダの子会社化を拒否　中共と緊密な『鴻海（ホンハイ）精密工業』が買収を狙う

【日産】ホンダとの経営統合が破談、ホンダの子会社化を拒否　中共と緊密な『鴻海（ホンハイ）精密工業』が買収を狙う

自動車大手のホンダと日産は、経営統合に向けた協議を進めていましたが、破談となる見通しとなりました。

ホンダと日産は昨年12月、経営統合に向けた本格的な協議を始め、持ち株会社を設立したうえで、両社を傘下におさめる形での経営統合を目指すと発表していました。

日産の2024年度上期（4月～9月）の連結営業利益は、前年同期比で約90.2%減の329億円となり、9000人のリストラを実施するなど、深刻な経営危機に陥っており、経営統合は事実上のホンダによる救済と見られていました。

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そのため、ホンダは当初の方針ではなく、日産の株式を100％取得して完全子会社化する案を打診し、この案を受け入れなければ、協議の継続は難しいとの考えを示していました。

ところが、日産の内田社長は、ホンダと「対等な関係」を保つことを強調し続け、「会社として子会社化は受け入れられない」とし、ホンダ側に経営統合の協議を打ち切る考えを伝えたとのことです。

ホンダも協議を打ち切る方針を固め、両社は来週、取締役会を開き、最終的な決定を下すとしています。

こうした中、台湾の「鴻海（ホンハイ）精密工業」などの外国企業が日産の買収を狙っているとも報じられ、日産の身の丈をわきまえないプライドの高さが自滅を招いていると厳しい指摘がネット上で相次いでいます。

ホンハイは台湾企業とされているものの、創業者の「郭台銘（かく たいめい）」は中国人の両親を持つ移民二世で、習近平と親密な関係を築き、習近平が掲げる肝入り政策について「中華民族の子孫として血が沸き立つ」と発言したことがあります。

さらに、郭台銘は清華大学の「経済管理学院顧問委員」を務め、中国政府のブレーンとしての役割も担っているほか、台湾の選挙に出馬した際には中国共産党の後ろ盾があったとも言われています。

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日産は、他社に比べて役員数が異常に多く、その分、役員報酬も莫大だと指摘されており、ホンダの子会社化を拒んだ背景には、既得権を守ろうとする役員らの意向が影響した可能性があります。

かつて日産は、カルロス・ゴーンの高額報酬を問題視し、クーデターまで起こして彼を排除しましたが、結局のところ、同社の役員たちも同じく高額報酬を貪り、日産の未来よりも自らの特権を死守することに躍起になっているのではないかとの見方が広がっています。

真に人々の益となる企業が生き残り、発展していきますことを心から祈ります。

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