賃貸大手の株式会社レオパレス21が、外国人材の受入促進のためとし、大阪府と「外国人材の受入促進に係る連携・協力に関する協定」を締結したと発表しました。
◯株式会社レオパレス21と外国人材の受入促進に係る連携・協力に関する協定を締結しました
大阪府とレオパレス21が、外国人材の受入促進を図ることを目的として協定を締結。令和7年1月29日（水）
賃貸物件を借りる際、外国籍のみ礼金が50％割引になる。
維新には日本人が見えならしい。https://t.co/1XBq8S6x5r
— 穂積茂行 (@shigeyuki696) January 30, 2025
レオパレス21によると、具体的な取り組みとして、「大阪府×レオパレス21共同キャンペーン」の実施や、大阪府が進める外国人材受け入れ促進に関する広報協力を行っていくとのことです。
「大阪府×レオパレス21共同キャンペーン」では、外国人向けのチラシに記載された専用窓口を通じて賃貸物件を成約した場合、「礼金の50％割引」や「インターネット料金の割引」といった特典を受けられるとのことです。
この他にも、大阪府は「外国人材受入加速化支援事業」の一環で、外国人留学生と府内企業のマッチングサポートをパソナに約5400万円で委託しているほか、大阪に進出した金融系の外国企業に対し、法人府民税や法人事業税を最大で10年間免除するという施策も行なっています。
◯【大阪府知事・吉村洋文】大阪に新規進出した海外の金融業者に10年間免税する条例案を提出 中国人による日本侵略を加速
また、実現には至っていないものの、吉村知事は成長産業に約1億2000万円を投資した外国人に永住権を付与する考えを示し、権限を超えた提案だとして物議を醸しました。
過去の記事でも述べましたが、維新の会はSBIホールディングスの北尾吉孝社長と共に「国際金融都市構想」を推進し、中国人のための新たな金融拠点を築こうを画策していることが既に明らかになっています。
中国共産党と蜜月の大阪観光局溝畑理事長、維新の三田勝久大阪府議会日中友好議連会長、大阪府知事代理、大阪市長代理も中国歓迎のスピーチをしています。
2024.11.29 華商之夜中国共産党と維新が大阪に中国人を誘致し続けていますが、放置していると万博以降、大阪の中国化はさらに加速化しますよ。 https://t.co/rvFCJXwfJV pic.twitter.com/HeKyhDoQ2b
— 三木慎一郎 (@S10408978) December 2, 2024
北尾吉孝は、2019年に民間企業経営者として初めて中国投資協会のブロックチェーン・ビッグデータ産業投資専業委員会の戦略投資高級顧問に就任するなど、中国共産党と緊密な関係を持ち、日本を狙った侵略工作にも大きく加担してきました。
◯SBI『北尾吉孝』は東日本大震災が起きることを最初から知っていた!! 2011年の年頭所感で地震を予言 3.11は中国共産党によって起こされたテロ
◯【移民政策】『国際金融都市OSAKA』の実現に向け、金融系外国企業の受け入れ促進事業者に『パソナ』を選定 推進委員には中共スパイ『北尾吉孝』
このように大阪では中国に与するスパイたちが着々と乗っ取りを進めており、外国人の受け入れ政策もその計画の一環であると考えて間違いありません。
侵略を推し進める悪人たちが一掃され、人々にとって真に益となる行政が行われますことを心から祈ります。
◯【侵略】大阪市在住の中国人、10年間で倍増 浪速区や西成区に一戸建てを購入
◯【日本維新の会】マイナンバーの資産紐付けの必要性を訴え 資産の多い人に応分の負担を求める仕組みが必要と『資産課税』に言及
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