2023年度に精神疾患で休職した教職員が初めて7000人を超え、3年連続で過去最多となりました。

うつ病などで休職した教員 初の7000人超 過去最多 文科省調査https://t.co/GAVQPtp5fO#nhk_video pic.twitter.com/w9SBnrUGi0

— NHKニュース (@nhk_news) December 20, 2024

2023年度にうつ病などで休職した公立学校の教員は、小学校3443人、中学校1705人、高校966人、特別支援学校928人と合わせて7119人に上り、2022年度と比べて580人増えました。

文部科学省によると、7119人のうち20％に当たる1430人が、今年4月までに退職したとのことです。

教育委員会は休職の要因について、「児童や生徒の指導に関わる業務」が26.5％、「職場の対人関係」が23.6％、「学校運営や事務作業などに関わる業務」が13.2％などと公表しています。

こうした状況について、文科省の常盤木初等中等教育企画課長は、「教員の数を増やすことや専門的な人材の配置、支援スタッフの充実を図っていくことが急務だと考えている。休職要因の学校ごとの違いにも着目して教育委員会と連携しながら対策を講じていきたい」と話しました。

一方、懲戒処分を受けた教職員は、前の年度から257人増えて4829人となり、このうち威圧的・感情的な言動などで指導する「不適切指導」による懲戒処分は91人増えて509人、「性犯罪・性暴力」による懲戒処分は79人増えて320人となりました。

「性犯罪・性暴力」のうち、児童や生徒への違法な性暴力を行ったのは157人で、「みだらな行為」が61人、「わいせつな行為」が40人、「児童ポルノ禁止法違反」などの行為が17人、「痴漢や盗撮」などが32人、「卑わいな言動」などが7人でした。

すべての子供たちが安心して学ぶことのできる、健全な教育環境が整備されますことを心から祈ります。

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