昨年6月、国立研究開発法人「産業技術総合研究所」に勤務していた中国人の元主任研究員、権恒道（ごん・こうどう）が、「フッ素化合物」に関する研究情報を中国の民間企業にメールで漏えいしたとして、警視庁公安部により、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）の疑いで逮捕されました。

警視庁によると、権恒道被告は研究に携わる立場を悪用し、2018年4月に産業技術総合研究所が保有していた先端技術の情報を無断で中国の企業に送信したとのことです。

この「フッ素化合物」に関する技術情報は、国内外で高い競争力を持つ重要な研究分野とされ、情報漏えいが国益に影響を及ぼす可能性があるとみられています。

今月10日、東京地裁でこの事件に関する公判があり、検察側は懲役2年6月・罰金200万円を求刑し、権被告が産総研に研究コストを負担させ、その成果を自身が設立した中国企業に漏えいして利益を得させたと指摘、「背信的で、極めて悪質だ」と非難しました。

一方の弁護側は無罪を主張しており、研究情報を企業側に送ったのは別の職員で、「紛れもない冤罪だ」と主張しました。

また、最終意見陳述で権被告は「不実の罪で起訴された」と述べ、結審となりました。

判決は2025年2月25日に言い渡される予定です。

権恒道被告は、中国の軍事関連技術の研究を行う「国防7校」の一つ「南京理工大学」の出身であり、2002年4月から産業技術総合研究所に勤務していました。

また、同時期に「国防7校」の一つである「北京理工大学」の教職を兼任していた時期もあったとされています。

さらには、中国のフッ素化学製品製造会社「陝西神光化学工業有限公司」の会長も務めていたことが分かっています。

「国防7校」は、中国の国務院に属する国防科技工業局によって直接管理されている大学で、中国人民解放軍と軍事技術開発に関する契約を締結し、先端兵器の開発や関連研究を行っています。

これらの大学は、中国国内のみならず、アメリカをはじめとする海外でのスパイ行為に深く関与した事例が確認されており、その危険性が国際的に広く知られています。

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