東京五輪・パラリンピックの談合事件で、公正取引委員会が広告最大手の電通グループなど8社に対し、行政処分を視野に調査を開始したことが分かりました。

調査の対象は、「電通グループ」と事業会社の「電通」「博報堂」「ADKホールディングス」「東急エージェンシー」「セレスポ」「セイムトゥー」「フジクリエイティブコーポレーション」の8社です。

これらの企業は2018年、東京オリンピック・パラリンピックの「テスト大会」の計画立案業務などについて、落札予定者を事前に決定し、互いの競争を制限したとみられています。

公正取引委員会は、独占禁止法に基づき、排除措置命令や課徴金納付命令などの処分を検討するとしており、課徴金納付命令は、8社で数十億円に上る可能性もあるとのことです。

しかし電通などは、五輪を通じて数百億円単位の利益を得ているため、「日本の独占禁止法って甘っちょろいですね。今回の課徴金でもたかだか数十億円。海外の事例だとGoogleが2017年にEUから受けた制裁金が約24億2000万ユーロ。当時のレートで3800億円」「大企業相手の罰則金だから、数十億では桁が1つ、いや、2つ足らない気もする」といった厳しい声がネット上には数多く投稿されています。

◯Yahoo!ニュースコメント欄

談合に関与した者たちが全て厳正に裁かれ、一切の不正のない公正な社会となりますことを心から祈ります。

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