検察審査会は5日までに、世耕弘成の資金管理団体「紀成会」の会計責任者、および萩生田光一の秘書が裏金事件で不起訴処分となったことについて、再捜査を求める「不起訴不当」と議決しました。

一方、世耕・萩生田の両氏については「不起訴相当」と判断しました。

世耕弘成は、政治資金パーティー収入のキックバック分・1542万円を自身が代表を務める「紀成会」の収支報告書に記載していなかったなどとして、会計責任者とともに刑事告発されました。

しかし、東京地検特捜部は今年5月、世耕弘成を嫌疑不十分、当時の会計責任者を起訴猶予とし、それぞれ不起訴処分と判断していました。

また萩生田光一は、政治資金パーティー収入のキックバック分・2728万円を政党支部の収支報告書に記載しなかったとして、政策担当秘書と共に刑事告発されましたが、いずれも不起訴となっていました。

告発者の上脇博之教授らは、この結果を不服とし、検察審査会に審査の申し立てを行いましたが、その結果、検察審査会が世耕弘成の会計責任者と萩生田光一の秘書について、「一般市民の感覚から極めて高額で刑事責任を負うべきだ」との判断を下しました。

この議決に伴い、東京地検特捜部は再度捜査を行い、改めて起訴か不起訴の判断をすることになります。

こうした結果を受け、上脇教授は『世耕議員の会計責任者も萩生田議員の秘書も「政治資金規正法違反の証拠のある起訴猶予」でした。つまり有罪にできる証拠があるのに特捜部は不起訴にした。だから検察審査会は「不起訴不当」と議決したのです！』と自身のXでコメントしました。

しかし、世耕・萩生田の両氏が「不起訴相当」と判断されたため、「検察ももう少しやってくれるかと思ったが、選挙後に当選した2人を『不起訴』と結論づけるのであれば、最初からシナリオが出来上がっており、国民の期待を見事に裏切ったと言わざるを得ない」「秘書や会計責任者に責任をなすり付けて政治家本人の罪を問えないのは、金権腐敗政治を続けてきた与党が中心となって法律を作っているからなのだと思います」と検察に対しても厳しい批判の声が上がっています。

裏金作りに関与した政治家たちが一人残らず公正に裁かれ、一切の不正のないクリーンな政治が行われますことを心から祈ります。

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