経団連が10日、漫画やアニメ、ゲーム、音楽といった産業を育成するための「コンテンツ省」の設置を政府に提案し、物議を醸しています。

日本由来のコンテンツの海外売上高は、鉄鋼や半導体といった産業の輸出額に匹敵する規模で、外貨を稼ぐ産業として期待されています。

こうした背景から、経団連はKポップなどで成功する韓国を参考に、コンテンツ振興をトッププライオリティー（最優先）に位置づけて取り組むことや、数百億円程度となっている政府の関連予算を早期に2000億円以上へ増やすよう政府に求めました。

しかし、政府は以前にも、アニメや和食など日本文化の海外支援を目的として、民間ファンド「クールジャパン機構」を発足し、1156億円もの出資を行いましたが、その実態は吉本興業をはじめとしたエンタメ企業へのバラマキに過ぎなかったことが判明し、2022年末には356億円もの累積赤字を計上しています。

そのため、経団連の要請に対し、「コンテンツ省を作るのもいいけど、その前にクールジャパンがなぜ失敗したのかの反省と検証をしてからにしてほしい。じゃないとまた同じ失敗するよ」「コンテンツ省なるものを新設せずとも、 文化庁のまともな事業に予算をしっかりつければ良いだけだと思いますが…」「コンテンツ省なんていらないよ、新たな省とか庁を作れば作るほど利権化が進むのはこども家庭庁で証明されてる」といった批判の声が殺到しています。

あらゆる分野に利権を張り巡らす者たちが一掃され、全ての国民の生活向上に繋がるまともな政治が行われますことを心から祈ります。

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