9日の中国株式市場は、政府の景気刺激策に対するトレーダーの疑念などにより、過去27年で最悪の下落に見舞われました。

先月、中国当局が景気刺激策を実施したことに伴い、中国株は先月末から8日にかけて一気に急騰していました。

ところが、国慶節（建国記念日）の連休明けに中国当局が後押しとなる政策を発表しなかったため、投資家の間で失望感が広がり、株価の急落につながったとのことです。

9日の深セン総合指数は8.2％下落し、1997年5月以来の大幅下落を記録し、上海証券取引所は6.6％下落、ベンチマークである上海深圳300指数（CSI300）は7.1％下落、香港ハンセン指数は1.4％下落しました。

株価の急落を受け、国務院新聞弁公室は12日に「成長を支える財政政策の強化」について記者会見を行う予定ですが、その発表内容によっては中国株式市場にさらなる混乱が生じる可能性もあります。

卑劣な侵略工作を繰り返す悪なる中国人たちに厳正な裁きが下され、誰もが安心して暮らせる平和な世界となりますことを心から祈ります。

◯日本企業の対中投資、4月〜6月で16％縮小　反スパイ法、反日政策の強化、バブル崩壊などで割に合わず　米国からは中国での事業を安全保障上の脅威とみなされる

◯【中国】日本産の水産物の輸入再開を表明　日本のネット上では取引再開の反対や中国依存からの脱却を求める声が殺到

◯東京中央区のマンション群『晴海フラッグ』、中国人が投資目的で買い占め　3割以上が居住実態なし　都が購入ルールを設けず